2018年6月13日 (水)
[ヨルダン] IMF主導の税制改革や補助金削減に国民が反発。国王は首相を交替させ、新首相は国民との対話を重視する姿勢。ヨルダンは地域安定のカギとなる国であり、EUや湾岸諸国などが支援を表明している。
[世界銀行] 「世界金融開発報告2017-2018:国境なき銀行業務」によると、2007~2009年の金融危機以降、途上国で外資系銀行に対する規制が強化され企業・家計に不可欠な資金フローが制限されたと指摘。
[米国] 5月の消費者物価上昇率(CPI)は前年同月比+2.8%と、ガソリン価格の上昇などを受けて、上昇幅を拡大。サービス価格も同+3.0%となり、物価のトレンドは堅調といえる。
[ブラジル] 懸案の1967年鉱業法改正につき、昨年議会を通過できなかった投資促進・環境規制強化に関する法案と同内容を大統領令として発布。競争的・革新的で持続可能な鉱業を目指す。
[穀物] 米農務省が昨日発表した世界の穀物需給報告では、穀物の在庫がコンセンサスを下回っていた。トウモロコシや大豆の価格は先月末より下落を続けていたが、在庫の減少見通しを受けてようやく反発した。
[ポーランド] ドゥダ大統領は大統領権限の強化やポーランドとEUとの関係の見直しなどを含めた憲法改正案をまとめて、今年11月に国民投票でその是非を国民に問う予定である。
[中ロ印等] 6月9日と10日に青島で上海協力機構(SCO)首脳会議が開催され、中ロ印等加盟国は反保護主義等で一致。しかしインドは「一帯一路」への支持は拒否した。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。