デイリー・アップデート

2018年6月28日 (木)

[大豆] 米中貿易戦争の米国大豆輸出への影響として、中国側からは米国産輸出が50%減少するとの声がある一方、EU市場で最大の供給者になるとの指摘も。ただし、EUの大豆輸入量は中国の15%に満たない。

[米国] 6月27日、ケネディ連邦最高裁判事が退任を表明。トランプ大統領が後任判事候補にケネディ氏よりも保守的な人物を指名することが確実視されており、承認を巡り激しい対立が起こる見込み。

[米国] 5月の米非国防資本財(除く航空機)の受注は前月比▲0.2%、出荷は同▲0.1%だった。減税を背景に設備投資は増加基調だが、貿易摩擦が重石となり勢いは鈍化、慎重な姿勢がみられる。

[フランス] マクロン政権は企業の民営化を推進するため、新しい改革を進める。国営企業の株式売却によって100億～150億ユーロを調達し、それを原資に100億ユーロ規模のイノベーション基金を新設する予定。

[中国] 政府系シンクタンク「中国国家金融・発展実験室(NIFD)」が、中国で金融パニックが起きる可能性が極めて高いとする報告書を作成。文書はウェブサイトからすぐ削除されたが、NIFDは文書内容と内部議論に利用されていることを認めた。

[米/ロ] 6月27日、ボルトン米大統領補佐官がロシアのプーチン大統領らとモスクワで会談し、近く第三国で米ロ首脳会談を開くことで合意した。ロシア側によると、6月28日に正式発表する。

[南スーダン] キール大統領とマシャール前第一副大統領が72時間以内に恒久停戦を目指す和平案で合意。今後4か月以内に移行政府を設置後、36か月間で総選挙を実施予定。しかし、停戦実現は不透明。

[イラン] 対ドルで通貨リヤルの価値が暴落。4月に公定レートを1ドル42,000リヤルとしたが、闇市場でのレートが一時89,000リヤルに達し、商店関係者を中心にデモが広がっている。

[米国] 6月27日、安全保障の観点から対米投資を審査する、対米外国投資委員会の権限強化を図る法案が下院で可決された。今後、上院との法案調整に入るが、当初、中国に特定した投資規制を検討していたトランプ政権は議会の動きを支持。

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