デイリー・アップデート

2018年6月25日 (月)

[OPEC] 6月22日の定例総会で7月から小幅な増産を行うことで合意。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。

[仮想通貨] ビットコイン取引所のマウントゴックス社が破産手続きから民事再生手続きへの移行を裁判所が決定。これにより債権者への補償が、当時の換算レートによる現金ではなく、ビットコインによる返還が可能に。

[カザフスタン] ナザルバエフ大統領は次回2020年の大統領選挙に出馬しない可能性があると、同国序列No.2と言われるトカエフ上院議長が英BBCとのインタビューで示唆した。

[米/中] 米国上下両院26名の議員が連名で、米教育省に対し、中国・華為(Huawei)が米国の50以上の大学と行っている研究やその他の協力関係により米国の研究・技術の窃取されていないか調査を要求。

[インド] 6月21日、インドが米国の鉄鋼・アルミの輸入制限への対抗措置として29品目、2.4億ドル相当額の製品への報復関税を発表。8月4日に発動予定。ただし当初予定された大型バイクは外された。

[トルコ] 6月24日に実施されたダブル選挙の投票率は約87%と高く、開票速報によると大統領選は現職のエルドアン大統領が52.5%の得票率で再選、議会選も与党主導の人民連合が53.6%と過半数の議席を占める見込み。公式結果発表は数日後。

[タイ] UNCTADが発表した「世界投資報告書2018」によると、2017年のタイからのFDI投資が193億ドルと流入の76億ドルを上回った。同国企業の対外投資が活発化しているのが主因。

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