[米国] 労働省によると、2022年12月の非農業部門雇用者数は前月から22.3万人増加した。内訳をみると、雇用者数は、情報業と専門ビジネスサービス業で減少した一方で、その他産業では増加した。ただし、娯楽・接客業やその他サービス業は感染拡大前の雇用者数を回復できていない。また、失業率は3.5%となり、2022年11月から0.1ptと小幅に低下した。平均賃金は前年同月比+4.6%となり、2022年11月の+4.8%から伸び幅を縮小させた、これらを踏まえると、米国の雇用環境は底堅く推移しているとみえる。

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[エチオピア] 連邦政府とティグライ人民解放戦線(TPLF)は、2022年11月に停戦に合意したが、その後の和平交渉の進展は遅い。エリトリア軍撤退の一部開始や、ティグライ州での商用便の再開、電気、通信、銀行サービスなどへのアクセスも可能になったが、アムハラ州とティグライ州の領土問題については緊張が高まったまま。和平への不確実性が続く中、経済的困難も継続するとみられる。

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[ドイツ/中国] ドイツ政府が作成している対中戦略のドラフトがメディアにリークされ、中国の呉懇・駐ドイツ大使はその内容について「イデオロギーに導かれ」「世界第2位と第4位の経済大国の間の協力を危機にさらす可能性のある冷戦時代のメンタリティーを反映している」と批判した。ドイツでは、対中戦略や新しい国家安全保障戦略において、中国をどのように記載するかについて、政権内部で意見が分かれているようだ。中国側では、中国に厳しい姿勢を見せるベアボック外相を交渉ラインから外すキャンペーンを始めたという情報もある。

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[アルゼンチン] アルゼンチンは、インフレ等により厳しい経済状況に直面する中、与党・正義党(ペロン党)主導の左派連立政権の「全国民のための前線」は困難な立場に置かれている。2023年10月29日に大統領選挙と議会選挙が予定されているが(大統領選挙決選投票が行われる場合は11月19日に投票実施)、左派フェルナンデス政権の支持率は野党・中道右派連合「変革のためにともに」に対して、各種世論調査で劣勢となっており、政権交代の可能性が浮上しつつある。

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[インド] 1月4日、政府は「国家グリーン水素目標」を承認したと発表した。1,974億ルピー(約3,148億円)を投じて、2030年までにグリーン水素の生産・利用・輸出のハブとなることを目指す。企業による電解装置や水素関連の工場設置にあたり、政府は国内生産振興策「生産連動型奨励制度(PLI)」の活用を検討している。PLIは一定の条件を満たした内資・外資企業に対し補助金を支給する制度であり、これまでに電子機器や白物家電、特殊鋼などが対象になっている。

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