デイリー・アップデート

2023年1月19日 (木)

[アルゼンチン] 政府は10億ドル相当のドル建て債券の買い戻しの計画を発表し、年内の追加の買い戻しも示唆した。これにより、対外債務の一部を償却し、膨らんだ債務のリスクを軽減させ信用度をあげることで、国営企業や政府の、資本市場への復帰を後押ししたい考えだ。

[マレーシア] 1月18日、統計局が発表した貿易統計(速報値)によると、2022年の輸出額は前年比+25%の1兆5,517億リンギ(約46兆6,400億円)だった。政府が掲げている「第12次マレーシア計画(12MP)」(2021～25年)の輸出額目標を24%上回った。2年連続で伸びが2桁となり1兆リンギを超えた。資源価格の上昇、電気・電子製品の輸出が好調だった。アセアン、中国、米国、欧州、日本向けの輸出は過去最高額を記録した。

[米国] FRBが1月18日に発表した『地区連銀経済報告(ベージュブック)』では、2022年11月末以降の米国経済の成長が「横ばいだった」と総括した。5地区が緩やかに拡大、2地区は横ばい、5地区は鈍化したと報告した。労働市場で雇用は緩やかに増加した。人手確保が引き続き難しいという声があった。需要が弱含む一方で、人員削減に躊躇する企業の姿も見られた。物価は緩やかに上昇しているものの、上昇ペースは減速している。先行きは更に緩やかな上昇になると見込まれている。

[中国] 1月18日、中国国務院、商務部、科学技術部は、外資の研究開発センター設立を更に奨励するための政策(通知)を発表した。通知では、「重要データと個人情報の対外安全評価を効率的に実施し」、国境を越えた研究開発データの合法的な流れを支援するとして、昨今の中国のデータ規制強化に対する懸念を緩和しようとしている。また研究開発に携わる外国人(チーム)は、最長5年間の労働許可を申請できるようになり、中国に長期滞在しやすいようにするなど、海外の人材獲得に力を入れる内容となっている。

[米国/トルコ] トルコのチャヴシュオール外相が3日間の予定でワシントンを訪問し、1月18日にブリンケン米国務長官と会談した。同外相の米国訪問は、バイデン政権になって以降初めて。ロシアのウクライナ侵攻、シリア、エネルギー協力などに加え、F-16戦闘機の米国からトルコへの売却と、トルコが未だ認めていないスウェーデンとフィンランドのNATO加盟問題が争点。バイデン政権はトルコへのF-16戦闘機の売却を進めようとしているが、トルコに対する強い懸念を持つ米議会が強く反対している。

[米国] 1月20日、対ウクライナ支援を協議するオースティン米国防長官主宰の国際会議「ウクライナ防衛コンタクト・グループ(UDCG)」の会合が、ドイツにあるラムシュタイン米空軍基地で、約50か国の関係国の国防相らを集めて開催される。米国からはオースティン米国防長官とミリー米統合参謀本部議長が出席し、ウクライナ側からはゼレンスキー政権を代表してレズニコフ国防相が出席し、ウクライナが必要とする武器の供与について協議が行われる。

[ロシア] 1月18日、プーチン大統領は、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったサンクトペテルブルクを訪れ、犠牲者を追悼するとともに地元の軍需工場を視察した。工場の職員らと懇談し、ウクライナ侵略に関し「勝利は確実だ。疑いない」と述べ、協力を呼びかけて、軍事侵攻を改めて正当化した。

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