[インド] 1月13日、インド自動車工業会(SIAM)は、2022年通年の国内新車販売台数(乗用車と商用車、出荷ベース)が、前年比+25.7%の472万5,472台だったと発表した。2年連続での前年比プラスとなった。新型コロナウイルス感染症の収束や半導体供給の改善により、国内新車販売台数は日本の約420万台(登録ベース)を抜き、中国、米国に次ぐ世界第3位となった。特に乗用車が前年比+23.0%の379万2,356台で過去最高となり、中でもスポーツタイプ多目的車(SUV)を含むUVが、同+35.4%の192万2766台となり、けん引した。

• インド
• インド／経済・市況・通商
• 南アジア／経済・市況・通商

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)が発表した1月のドイツ景気期待指数は+16.9となり、2022年12月の▲23.3から+40.2ptと大幅に上昇した。2022年2月以降で初めてプラス圏になった。懸念されていた今冬のエネルギー供給問題が、暖冬の影響などもあって想定ほど深刻にならない見通しになったことや、政府のエネルギー支援策などが一定の効果を発揮したため。ただし、足元の状況を表す現況指数は▲58.6であり、「悪い」の回答が過半数を超えている。

• ドイツ
• ドイツ／経済・市況・通商
• 欧州／経済・市況・通商

[ロシア] 1月17日、プーチン大統領は、現在115万人規模のロシア軍の総員を、2026年までに、段階的に150万人まで拡大することを決定したと、ショイグ国防相が国防省幹部との会議で明らかにした。また、首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクをそれぞれ拠点とする新たな軍の管理区域を設けるほか、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州に新しい部隊を創設するとしている。

• テロ・戦争・内戦
• ロシア
• ロシア・CIS／テロ・戦争・内戦
• ロシア・CIS／政治・外交・安保
• ロシア／テロ・戦争・内戦
• ロシア／政治・外交・安保
• 新興国／テロ・戦争・内戦
• 新興国／政治・外交・安保

[中国] 国家統計局のデータによれば、中国の不動産投資は2022年度に前年比で10%減少し、1999年の統計開始以降初めて減少した。また床面積別の不動産売上高も前年同期比で24.3%減少し、こちらも統計開始以来最大の落ち込みとなった。また2022年の未監査の販売データを発表した中国の不動産会社47社のうち45社は売上高が減少し、25社は売上高が前年の半分以下になった。国有企業の越秀地産とシンガポール企業のヤンロード・ランド(Yanlord Land)のみが売上増となった。ヤンロードは高級住宅市場に焦点を当て、自宅のアップグレードを望む住宅購入者のニーズに応えたことが奏功した。

• 中国
• 中国／経済・市況・通商
• 東アジア／経済・市況・通商