デイリー・アップデート

2023年11月8日 (水)

[バングラデシュ] バングラデシュ銀行(中央銀行)によると、10月の同国への海外出稼ぎ労働者からの送金額は、前年比+30%、前月比+47%と大幅に増加し、19億7,000万ドルに達した。しかし、2023/24年度(2023年7月～2024年6月)の最初の4か月間(7～10月)は、前年同期比▲4.0%とマイナスだった。2022/23年度には、送金額は前年比+2.6%の216億1,000万ドルだった。しかし、2020/21年度の247億8,000万ドルと比べて13%低かった。2022/23年度の海外労働者は、2021/22年度の99万人から114万人に増加したが、送金額を大幅に押し上げなかった。非公式な送金ルートであるハンディやマネーロンダリングが増えていることが影響しているとみられる。

[中国] 中国財新に、全固体電池に関する研究者のレポートが掲載された。リチウム電池の課題である航続距離、安全性などは、全固体電池が一気に解決するが、固体電解質の課題であるリチウムイオンの移動性と電極接触性について、まだ根本的な対策方法がない。中国電池大手が全固体電池の実用化を目標として開発中だが、電解質と電極の接触部分に多く隙間が発生するという課題があり、現状は、電解質に液状あるいはゲル状を混在させる半固体電池の実用化を先行して進めようとしている。中国のアナリストは「中国電池メーカーの技術的優位性は既存の液体リチウム電池の上に築かれており、全固体電池については、日本企業に比べて優位ではない可能性がある」と分析している。

[米国/ウクライナ] トランプ前大統領は、9月17日に放映された米NBC Newsの日曜政治討論番組「Meet the Press」で、2024年大統領選挙で勝利して再び大統領に復帰した場合、24時間以内にウクライナ戦争終結を図ると発言していた。11月5日放送の同政治討論番組で独占取材を受けたゼレンスキー大統領は、トランプ前大統領に対してウクライナ訪問を要請するとともに、ウクライナ戦争の終結はプーチン大統領を理由に簡単ではないことを24分間で説明すると発言した。

[中国/米国] 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が、中国の「一帯一路」に関する最新版のレポートを発表した。中低所得国165か国に対する2万件以上のプロジェクトを追跡調査した400ページ超のレポートで、中国がリスクの高いプロジェクトに融資を行っているという偏見に反し、リスク管理を強化して一帯一路の将来性を担保するために意欲的に動いていると指摘、①返済リスク、②ESGリスク、③風評リスクを管理するための具体的な対策を紹介している。

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