2023年11月24日 (金)
[カンボジア] 税関・消費税総局(GDCE)によると、2023年1~9月の9ヶ月間で、電気機械・機器・関連製品の輸出が前年同期比で+93.5%の24億ドルと大幅に増加した。一方、主力の衣類、履物、その他のアパレル製品の輸出は▲17.3%の59億ドルだった。電子・電子部品の輸出の比率は2023年上半期に11.5%と、2022年通年の5%から大幅に拡大したが、衣類、履物、その他繊維製品の輸出の比率は、2022年通年の57%から2023年上半期には47%に低下した。
[台湾] 23日、台湾総統選への立候補を表明している野党党首らが、台北市内のホテルで公開協議を行ったが、協議の開催様式も混乱した上、協議が始まってからは皮肉の応酬や口喧嘩が繰り広げられるなど、視聴者が呆れるような展開で終了した。協議は何の成果も生まないまま終了し、国民党事務局は総統候補届け出締め切り日の24日ぎりぎりまで共闘をあきらめないとコメントしたが、共闘実現の可能性はほぼ潰えたと見られている。
[中国] 11月17日、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、証券監督管理委員会が共同で座談会を開催し、経営が良好な不動産企業に対して「貸し渋り、貸し剥がし」をしないこと、不動産企業の債券発行による資金調達を支援すること、融資支援と融資監督管理を行い不動産企業のリスクを解消することとした。今回の座談会に先立ち、11月7日、同3機関および住建部が、不動産企業トップ6社を集め、不動産業界のリスク状況と必要な金融支援の状況につき調査を行っていた。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年12月13日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2024年12月10日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2024年12月6日(金)
外務省発行『外交』Vol.88に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。