[ケニア] 10月27日、ンジュグナ・ンドゥング財務相は、当初GDP比4.4%と予想されていた2023/24年度の財政赤字が、自国通貨の切り下げが主な原因で1ポイント近く悪化すると議会に報告した。ケニア通貨シリングは史上最安値を更新中であり、外貨建て債券の利払いや償還費用が増加している。

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[フィリピン] 11月9日、フィリピン統計庁(PSA)は2023年第3四半期の実質GDP成長率が前年同期比+5.9%だったと発表した。前期の+4.3%から加速した。高インフレと高金利にもかかわらず、個人消費・政府支出が主に押し上げた。9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.1%上昇し、政策金利も6.25%と高水準で推移していた。そのため、消費者の心理が冷え込む可能性があったが、最低賃金の上昇や海外で働くフィリピン人からの送金の増加などが消費を支えた。

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[米国] 労働省によると、11月4日までの1週間の新規失業保険申請件数は21.7万件、前週から▲0.3万件減少した。また、10月28日までの週の継続受給者数は183.4万人、前週比+2.2万人と7週連続で増加した。2019年同期の164.6万人に比べると、継続受給者数は増加しており、雇用環境に変調の兆しが見えている。しかし、水準は必ずしも高いものではなく、新規失業保険申請者数も足元では2019年並みであり、雇用環境が悪化したとは言いがたい状況である。

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[ロシア/カザフスタン] 11月9日、プーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナを訪問し、トカエフ大統領と会談した。両国の経済連携の拡大などについて合意し、共同声明にはエネルギーや軍事など幅広い分野での協力強化について盛り込まれた。カザフスタンは、ロシアのウクライナ侵攻に関して、ロシア側に寄らずバランスの取れた立場を維持しており、約1年前のロシアによるウクライナ東・南部4州の一方的な併合を認めていない。

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[米国] 11月7日、米財務省は為替政策報告書を発表し、為替操作国として認定できる主要貿易相手国はないと議会に報告した。報告書の調査対象期間は、2022年7月から2023年6月までの1年間。大幅な対米貿易黒字の存在など3つの条件に照らして判断がなされるが、今回3条件を満たした国はなく、条件の一部を満たす国が「為替操作監視国リスト」に載せられる。同報告書では中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ドイツの6か国が監視対象に指定されており、日本は2023年6月時点で監視対象外となっている。

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