デイリー・アップデート

2024年8月21日 (水)

[日本] 財務省「貿易統計」によると、7月の貿易収支は▲6,218億円と、2か月ぶりの赤字だった。輸出額が前年同月比+10.3%の9兆6,192億円だった一方で、輸入額は同+4.4%の10兆2,410億円となった。ただし、輸出数量は▲5.2%と、6か月連続で減少しており、輸出額の増加は為替相場を含めた価格効果によるものといえる。また、輸出の内訳をみると、米国向けの自動車・部品、中国向けの半導体等製造装置、その他のアジア向けの半導体等電子部品の増加が目立った。

[ガーナ] 8月14日、統計局(GSS)は2024年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で+20.9%と発表した。インフレ率は前年同期比で、4か月連続で低下し、約2年半ぶりの低水準となった。食品インフレ率(同+21.5%)、非食品インフレ率(同+20.9%)ともに低下が続いており、ガーナ中銀による金融引き締め政策(政策金利は+29.00%)の影響によるとみられる。7月に国際通貨基金(IMF)はガーナのインフレ率は2024年末までに+15%台に低下し、2026年には+7%台まで低下するとの予測を示した。

[米国] 8月19日から4日間の日程で、イリノイ州シカゴで民主党全国党大会が開幕した。初日の19日に同党の事実上の公約である2024年政策綱領が民主党全国党大会に派遣された代議員らの採決により正式に採択された。バイデン大統領は7月21日に再出馬から撤退を表明したが、民主党全国委員会(DNC)の政策綱領委員会は、バイデン氏撤退前の7月16日に政策綱領草案を承認していた経緯があり、バイデン氏撤退後も政策綱領の草案に変更等は加えられなかった。

[ベトナム] 1～7月の公共投資執行率は32%の232兆ドン(約93億ドル)にとどまり、執行率は前年同期の35.5%を下回った。特にホーチミン市での執行率は通年計画の14.9%となる11兆8,000億ドンと低調だった。汚職取り締まりが重圧となっており、その結果、ためらいや不安が手続きの遅延や先送りをもたらしている。政府の報告によれば、2024年に入り、14人の中央および174人の地方官僚が汚職により解任された。汚職などに対する多くの課題があるにもかかわらず、一方で同国経済は2024年前半に前年比で+6.4%成長しており、輸出、海外直接投資、国内消費が堅調さを維持している。

[ロシア/アゼルバイジャン] 8月19日、プーチン大統領は、アゼルバイジャンの首都バクー近郊でアリエフ大統領と首脳会談を実施した。両首脳は同地域の安全保障や経済関係などを強化する方針で一致した。アゼルバイジャンはBRICSへの加盟を正式に申請しており、2024年10月にロシアのカザン市で開催される予定のBRICS首脳会で、同国の加盟について協議される予定となっている。

[EU] 欧州委員会が8月20日に中国の電気自動車(EV)に対する追加関税率の最終案を発表した。欧州委員会が6月に発表した追加関税率は7月5日から暫定的に適用されている。同案については、利害関係者とEU加盟国に、8月30日まで「意見を述べる機会」が与えられている。

[米国/中国] 元ホワイトハウス国家経済会議(NEC)委員長であり、ハリス米副大統領の経済政策アドバイザーを務めるブライアン・ディーズ氏が、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』最新号に「クリーンエネルギー・マーシャルプランの必要性」という論文を寄稿している。中国が行おうとしている国家主義的アプローチのグリーンエネルギー導入に対抗するため、米国はかつてのマーシャル・プランと同様に、米国の利益を促進しつつ、途上国の開発ニーズを満たすよう、集中的投資、商業外交、柔軟な投資政策などによってクリーンエネルギー・マーシャルプランを主導するべきだと提唱している。

[イスラエル/パレスチナ] 米国、カタール、エジプトの仲介によるガザでの停戦・人質解放交渉が進む中、イスラエル軍(IDF)は8月19日夜に実施したガザ南部ハーン・ユニスでの軍事作戦で、2023年10月7日にイスラエル南部から連れ去られた人質6人の遺体を発見した。6人は35歳から80歳までの男性で、イスラエルからガザへ生きたまま連れ去られていた。10月7日に連れ去られた計251人の人質のうち、いまだにハマスらによってガザに拉致されているのは105人で、うち少なくとも34人は、IDFが既に死亡を確認している。

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