デイリー・アップデート

2015年10月7日 (水)

[TPP] 何とか大筋合意に至ったが、今月総選挙があるカナダと、年明けに大統領選挙の予備選が始まる米国において議会が批准できるか予断を許さない。

[韓国] 韓国がTPPへの参加検討を表明。TPP参加国との交易比重は韓国交易全体の32%に達し、TPPに参加すれば発効から10年で計1.8%のGDP増大効果があるとの見込み。

[ギリシャ] 先月再任されたギリシャのチプラス首相は初めて議会で演説を行い、第3次金融支援策で定められた改革目標の達成を誓い、2年以内に資本市場へ復帰する考えを示した。

[中国] TPP交渉の大筋合意を受けて、環球時報はその社説で、WTO同様、いかなる国際上の貿易枠組みも中国が加わらなければ完璧とは言えないと、中国のTPP不参加を不安視するなと主張。

[中南米] TPP交渉には中南米諸国からはメキシコ、ペルー、チリの3ヶ国が参加していたが、TPP交渉の妥結によりこれらの国における一層の改革に向けたインセンティブになると考えられる。

[インドネシア] 景気対策第3弾が今月発表予定。エネルギー部門に焦点を当て、石油ガス輸出の取引コストの削減、鉱山契約期間の2年から10年への延長(フリーポートとの契約交渉を念頭)が含まれる可能性。

[トルコ] エルドアン大統領の訪日に合わせた10/8に、早稲田大学が同大統領に名誉博士号を授与する予定であるが、トルコの学者・有識者団体はこれに反発。再考するよう大学側に要請している。

[IMF] 15年世界経済見通しは3.1%成長と4月時点から0.4%引下げ。金額規模では3000億ドル相当の引下げでこれはベトナムの名目GDPに相当。アジア経済の引下げは中国減速だが中国の見通しは変わらず。

[ドイツ] ドイツの8月の製造業受注指数は7月に比して1.8%減。

[資源] IMF世界経済見通しは副題「Adjusting to lower commodity prices」。足元でも産銅大手Freeportがわずか2年前に取得した石油ガス事業の見直しを発表。規模拡大・分散化の動きが逆転。

[エネルギー] 米エネ省は、10月月報で2015年、2016年の石油供給過剰の縮小を予想。2016年の世界需要の伸びは日量141万バレルと過去6年で最大を見込む。米9月シェール生産は8月比日量12万バレル減少。

[フィリピン] 9月の消費者物価指数上昇率は前年同月比0.4%となり、7ヶ月連続の減速。2006年基準では過去最低を更新した。項目別では食品と公共料金での低い上昇率が寄与した。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

20人が「いいね!」と言っています。
<  2015年10月  >
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31