デイリー・アップデート

2015年10月23日 (金)

[原油] 米ノースダコタ州は、掘削許可発行から1年以内に生産開始を義務付ける規制を1年延長し、2年とする決定を下した。原油安の状況下、シェール開発業者にとっては無理な投資を回避できることに。

[インドネシア] 投資調整庁は今年1～9月の投資実現額が400兆ルピア(約3兆5,400億円)だったと発表した。前年同月比17%増。通年目標に対する達成率は77%。

[日本] 10月の日経消費DIは+8と過去最高に。訪日外国人客増加を背景に物販等が好調。

[タイ] タイ投資委員会が受け付けた1～8月の直接投資申請は、約1,714億円、前年比83%減、件数では332件、同40%減となった。40年間首位だった日本が金額で90%減と大きく後退した。

[欧州] 欧州中央銀行は、政策金利を0.05%に据え置くことを決定。

[米国] 学生ローン債務負担で若年層の農業参入が減少。農業ハイテク化・将来の食料保障危機を訴え農業に公的サービス業同様ローン軽減措置を求める声。実現性低いが学生ローン問題深刻化の一例。

[イスラエル・パレスチナ] 10月1日以降衝突が絶え間なく続いており、双方合わせて数十名の犠牲者が出ている中、エルサレム市長が市民に銃の常時携帯を指示。人権団体はその方策を非難。

[インドネシア] 22日、経済対策の第5弾が発表(法令は来週発表予定)。REITの二重課税の廃止等を内容とする。同日、世銀は本年の成長率を4.7%に据え置くとともに、来年は5.3%に上昇と予測。

[米国] 自由貿易への警戒感がある中、TPPの米議会批准問題についてアーネスト大統領報道官は2016年大統領選挙、連邦議員選挙後のレームダック会期中に票決が行われることに期待を表明。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31

デイリー・アップデート

2015年10月23日 (金)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報