[トップ10リスク] 今年のランキングとして、欧米のポピュリズム、米外交の転換、EU統合の挫折、減速する新興国の不満、油価低迷、予見しにくいロシアなどを外交専門誌が挙げている。

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[ロシア] 政府は今年の国家予算について10%の歳出削減を検討し始めた。原油価格の下落や景気減速で大幅な歳出カットを迫られた形だが、軍事費と社会保障費などは削減対象から除外されると思われる。

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[中国] 経済の構造改革を阻害するキョンシー企業は、中央経済工作会議の方針に沿い、失業者対策に留意しながら、統廃合・清算等を市場原理、関係法規に則して進めるべきだと人民日報が主張。

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[フィリピン] 12日、フィリピン最高裁は14年4月に締結された米比防衛協力強化協定を合憲と判断。米軍のフィリピン国内の展開と軍事施設利用の強化が可能に。

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[トルコ] イスタンブールの主要観光地で自爆テロが発生。ドイツ人8人を含む10人が死亡した。政府はISの犯行と断定。2014年トルコ訪問外国人の22%はドイツ人で、観光業への影響が懸念される。

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[マレーシア] 11月の鉱工業生産は前年同月比+1.8%で、1月～11月の平均では+4.7%となった。リンギットの下落により、輸出製品の主力である電子電機製品の国際競争力が上がったため。

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[人民元] 金融機関は元安加速の予想だが、中国当局は「元売り投機は成功しない」と発言。12日の香港市場では中国本土当局による資金吸収で翌日物金利が66.82%に暴騰、オフショア元急反発。

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[ブラジル] 国営石油会社Petrobrasは2015-19年の5ヶ年設備投資計画につき、当初予定から25%引き下げ発表。下方修正は半年で3度目。巨額債務の返済余力を増やすため。

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[ASEAN] 15年の自動車販売について、インドネシアは前年比16%減(101万台)となった一方、経済の好調なベトナムやフィリピンはそれぞれ55%増(24.5万台)、23%増(28万台)となった。

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[日本] 11月の経常収支は、貿易・サービス収支が赤字幅を縮小、第一次所得収支が黒字幅を拡大したことを主因に、前年比+7033億円の黒字幅拡大となった。

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