デイリー・アップデート

2016年1月28日 (木)

[台湾] 実効支配する南沙の島を馬総統が訪問予定。領有権を主張する比・越はもとより、南シナ海の緊張を高める行為として米も批判。EEZを認めさせるために人が住めることを主張か。

[日ロ関係] 平和条約の協議が活発化しているが、ロシアは領土問題で妥協しない姿勢を示している。ラブロフ外相は年次記者会見で領土問題と平和条約を切り離して考えた方がよいと示唆した。

[中国] 国内の経済アナリストが、今年中国経済をプラスに導く要素として、減税、三四線都市の不動産在庫削減、イノベーションを第13次5ヶ年計画の最重点としたことなどをあげ、前向きに評価した。

[タイ] 26日、プラユット首相は、新憲法草案が国民投票で否決されたとしても、2017年7月までに選挙を行う旨述べた。

[インドネシア] インドネシア投資調整庁(BKPM)は外国投資家による認可手続きを3時間以内に許可する「3時間ワンストップサービス」を開始。投資環境が改善する見込み。

[米国] 今回のFOMC声明の注目点は①経済成長の鈍化と雇用改善の同居を、②インフレ指標の一段の低下、③短期的なインフレ率についてと世界経済のリスク、などを委員で確認し、反対票が無かったこと。

[新興国] 国際金融協会(IIF)は2016年における新興国全体の資金の純流出を4480億ドル(約53兆円)と昨年より減少すると予測。昨年は比較可能な統計がある1980年以降で最大となる7350億ドル(約87兆円)。

[株価] 原油反発でも米国株は上がれず。米国と並び経済成長期待高いインドでも、SENSEX指数がモディ政権発足後の上昇を全て帳消し。モディ政権への評価も今後の株価の見通しも二分。

[IMF/世銀] IMFと世銀は原油価格急落で財政が悪化したアゼルバイジャンへの40億ドルの緊急融資を検討していることを明らかに。同国は昨年12月に変動相場制に移行して以降、通貨が35%下落している。

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