デイリー・アップデート

2016年1月15日 (金)

[アゼルバイジャン] 地方で通貨下落や食料品価格高騰などで苦しんでいる国民の反政府デモが発生した。同国は原油安で大きな打撃を受け、政府は先月、通貨マナトを大幅に切り下げた。

[中韓] 北朝鮮の水爆実験に対する制裁強化に中国が消極的な為、朴大統領は中国が嫌う高高度ミサイル防衛 (THAAD)の配備に言及、米国は日韓とのミサイル防衛(MD)の議論を開始と述べた。

[ペルー] 大統領立候補登録が1月10日に終了して4月10日の大統領選挙第1回投票日に向けた選挙キャンペーンが本格化。ケイコ・フジモリ人民勢力党党首がリードする展開。

[インドネシア] 14日、ジャカルタ中心部で爆弾テロが発生、実行犯5人を含む7人が死亡。ISが犯行を支持する声明。IS関与テロは東南アジアで初。ジャカルタでの大規模テロは2009年以来。

[マレーシア] 11月の輸出額は前年同月比+6.3%で、6か月連続の前年比増となった。電気電子製品をメインとする工業製品が9%増加、原油・LNGを含む鉱物は同11%のマイナス。

[SWF] 石油収入の落ち込みで産油国政府系ファンドが海外資産を取り崩し。ある推定では2016年の平均油価56ドルならGCC6カ国だけで2080億ドルの売り。サウジは運用成績向上を目指し新ファンド設立に着手。

[BHP Billiton] 原油・ガス安に伴う米国のシェール権益の評価額引き下げで49億ドル(税前では72億ドル)の減損費用計上。昨年8月の米国のシェール資産の減損28億ドルに続き2度目。

[インドネシア] 中央銀行は月例会合で政策金利を25ベーシスポイント引き下げて7.25%とした。インフレ圧力が弱まる中、低迷する景気を下支えするため、約1年振りの利下げに踏み切った。

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