デイリー・アップデート

2016年1月29日 (金)

[人民元] 中国政府は安定を良しとしてきたが、ボラティリティが低かったことがリスク意識を低下させ中国企業の外貨建てローンを増やす結果となった。現在の資本流出の主因は借金の返済。

[欧州難民問題] フランスに移住を希望しているシリア難民は少なく、去年、同国で難民申請をしたシリア人は約3,500人(ドイツは同:約16万人)。失業率が高く、不況が続いているので、移住先として人気が低い。

[中南米] IMF公表の世界経済予測では中南米・カリブ海地域は15年、16年と▲0.3%と2年連続でマイナス成長と予測。同地域が2年連続でマイナス成長となれば1982年、83年以来となる。

[ミャンマー] 28日、テインセイン大統領が議会で政権移譲を讃える演説。2月1日から新議会が召集される。

[国際] 国際協力銀行が2015年7月に実施した「わが国製造業の海外事業展開調査」によると、事業展開のこの3年間の有望国は、昨年に続き、インドが1位となった。2位はインドネシア、3位中国。

[日本] 財務省は27日、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際に導入予定の軽減税率8%に関する最終案を固めた。学校給食、老人ホームの食事、駅弁、牛丼屋のテークアウト、そば屋の出前などが対象。

[フィリピン] 2015年の実質国内総生産の伸び率は前年比5.8%。産業別ではサービス業が、支出別では個人消費や政府支出がそれぞれ加速した。

[LNG] アジアスポットLNG価格は$5.1/mmbtuまで下落。日本の2015年LNG輸入量は暖冬と原発再稼働で85百万トンと前年比4%減と震災以降初の前年割れ。油価下落で長期LNG契約価格も7月には5ドル台に低下見込みで余剰となった契約LNGがスポット市場に流入する見込み。

[米国] 12月の耐久財受注は前月比5.1%減。原油価格の下落や世界経済の鈍化の影響がエネルギー部門以外にも広がった兆候あり。おそらく第4四半期GDPの伸び率も低下するであろう。

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