デイリー・アップデート

2016年1月19日 (火)

[イラン原油] 制裁解除を受けて原油輸出が一気に増えるという見方もあるが、イラン自身が代金決済方法について慎重な展望。欧州とはバーターによる取引も検討。

[原子力発電の将来] DOE元次官補は原子力と再エネとのハイブリッドシステムや小型モジュール炉の推進を推奨。ただし電力自由化市場では原子力には投資されないとも。

[フランス] オランド大統領は新たな雇用対策を発表した。今後2年間で20億ユーロを投じ、中小企業の支援や職業訓練対策などを行う。来年の大統領選へ向けた最後の機会として雇用のてこ入れを図る。

[中国] 習国家主席は、1/19～23の間、友好関係強化、通商拡大、文化交流促進を目的とし、サウジアラビア、エジプト、イランを公式訪問。サウジ・イランの間を取り持つとの西側観測もある。

[カナダ] 原油価格の急落、カナダドル安でトルド―自由党政権に対して経済対策を求める圧力が高まりつつある。1月20日にはカナダ中銀は金融政策決定を行う予定。

[ラオス] 18日、人民革命党大会が開会。チュンマリー書記長含む党最高指導部が交代する見通し。国会選挙は3月中に予定。4月末から5月に開催予定の国会で国家主席が選出される予定。

[日本銀行] さくらレポートでは日本国内の景況感判断を昨年10月比で東海地方を上昇へ、近畿地方を下方へと修正。東海の修正は設備投資と外需によるもの。生産活動は全般的に弱含み傾向が続く。

[日本] 2014年の日本の一人あたりの労働生産性は72,994ドル(768万円/購買力平価(PPP)換算)。OECD加盟国34カ国の中では第21位となり、主要先進7カ国中では最も低い水準となっている。

[ASEAN] 日系企業と欧米企業で幹部人材の年収を比較するとポジションが高くなるほど給与差が拡大する事がジェイエイシーリクルートメントの給与水準調査で明らかになった。

[邦銀の対ベトナム融資] 昨年9月末の邦銀の対ベトナム融資残高額(約6430億円)は過去10年で約20倍に。TPP合意やEUとのFTA締結を受け今後も貿易・投資は拡大傾向。

[イラン] 中国の鉄鉱石バイヤーはイラン産鉄鉱石の中国向け輸出増見込まず。コスト・品質面・鉄鋼不況で。インド国営アルミ(NALCO)は中東へのアルミ精錬設備建設計画で近日中にイラン訪問し検討。

[日本] 12月の百貨店売上高は前年比0.1%増(店舗調整後)。暖冬の影響で衣料品が振るわなかったが、家庭用品や身の回り品の好調がカバーした。訪日客の売上は増加している為、日本人の購買減速には注意か。

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