[米国] 3月29日、Wall Street Journal紙モスクワ支局の米国人のゲルシュコビッチ記者が、ウラル地方を取材中にスパイ容疑でロシア連邦保安局(FSB)により身柄拘束される事件が発生した。4月2日、ブリンケン米国務長官はラブロフ外相に対して電話で米国側の重大な懸念を表明するとともに、同記者の即時釈放を要求した。現在、ロシア国内ではスパイ罪で16年の実刑判決を受けた元海兵隊員ポール・ウィーランが服役中であり、米ロ関係のさらなる悪化が予想される。

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[中国] 3月31日、国家統計局・中国物流購買連合会は、3月の製造業・非製造業の購買担当者指数(PMI)を発表した。経済活動は拡大しており、特に建設業とサービス業を対象とする非製造業が好調だった。3月の製造業PMI(3,200社調査対象)は51.9と、2月の52.6から低下したものの、景気拡大・縮小の節目である50を上回った。3月非製造業PMI(4,300社調査対象)は58.2となり、前月から1.9ポイント上がり、3カ月連続で節目を超えた。

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[サウジアラビア/エジプト] 4月3日の夜明け前に、エジプトのシシ大統領がサウジアラビアのジェッダを訪問した。ラマダン中の訪問となったので、同大統領はムハンマド皇太子と夜明け前に会食し、地域の協力や開発、国際情勢について話し合った。サウジはこれまでエジプトを何度も財政的に支援してきたが、昨今方針を転換し、無条件の財政支援から投資という形での経済支援へと切り替えている。また、シリアのアサド大統領を、2023年5月にリヤドで開催するアラブ連盟首脳会議に招待することに関しても協議したとみられる。

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[米国] 3月31日、米通商代表部(USTR)は、2023年版の「外国貿易障壁報告書」を公表した。毎年USTRは、米国の通商相手国における貿易障壁を挙げ、大統領と連邦議会に対して報告を行う。USTRによる概要紹介では、農産品、デジタル貿易、産業政策、労働政策といった分野を挙げ、中国の非市場的政策や強制労働の存在に言及した。2023年は中国に係る記述が最も多く(41ページ)、EU、インドネシアがそれに次いだ。日本に関しては13ページを割き、自動車通信に係る周波数帯割り当てなどを問題視している。

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[中国] 4月1日、中国共産党中央規律委員会は、中国スポーツ総局の杜兆才副局長を汚職の疑いで調査していると発表した。スポーツ総局は4月3日には、正常な運営を監督するため、中国サッカー協会に7名から成る作業グループを設置したと発表した。中国サッカー界では、規律違反や汚職をめぐる幹部の摘発が相次いでおり、サッカー協会会長や元中国サッカー男子代表チーム監督などが昨年から摘発されている。Global Times紙によれば、杜氏はここ数か月の間に、調査のために連行された7人目のスポーツ総局幹部になる。

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[中国] 4月1日に開催された中国電気自動車フォーラム2023で、BYDの王董事長、VW中国の孟CEOが、新エネルギー車(NEV)の購入時取得税免除の延長を検討するよう関係部門に呼びかけた。NEVの補助金は2022年末に終了しているが、取得税については2022年9月の段階で2023年も免除と決定している。孟CEOは、取得税免除期間を2024年以降も継続して2025年までとし、その政策を速やかに公表して、業界および消費者に浸透させるよう要請した。

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