[インド] 3月31日、商工省はモディ首相が2021年に打ち出した「インドを世界のサプライチェーン(供給網)に絡ませる」との構想に基づく輸出力強化に向けた「外国貿易政策(FTP)2023」を発表した。インセンティブの新設や輸出業者と、州や中央政府との協力促進、輸出管理が必要な軍需品など特定品目のアクセス拡充など4本の柱からなる。FTP2023では、モノ・サービスの輸出額を2023年(推計)の7,600億ドルから2030年には2兆ドルと、約2.6倍に引き上げる計画を打ち出している。

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[ナイジェリア] 2022年の外国直接投資流入額は4.7億ドル(GDPの約0.1%)と2014年以降で最低となった。ブハリ前大統領の保護主義、人為的な通貨高、資本規制などの「ブハリノミクス」と呼ばれる政策が、投資家のナイジェリア離れを招いた。5月に発足するティヌブ新政権においても、投資家の信頼を回復するのは容易でないとみられている。

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[米国] 4月5日、中米歴訪から台湾への帰路の途中にロサンゼルスで米国に再入国した蔡英文総統はマッカーシー下院議長ら超党派の下院議員団と会談したが、同会談を控えて下院民主党指導部トップのジェフリーズ民主党下院院内総務や上院軍事委員会所属の超党派上院議員3人とニューヨークで会談していたことが判明した。4月6日、蔡・マッカーシー会談の数時間後のマコール下院外交委員長率いる超党派の下院議員団が台北入りし、4月8日に蔡総統と会談予定。

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[米国] 4月6日、バイデン政権は、米軍のアフガニスタン撤退に係る検証文書を発表した。アフガニスタンからの米軍撤退は大きな混乱を伴い、その過程では自爆テロによって米兵13名を含む多くの死傷者が発生し、バイデン政権支持率低下の一因となった。報告書は、トランプ政権の無責任な政策決定と準備不足、そして情勢の急変を見通す事前情報の不足などを混乱した撤退の原因として挙げ、さらに最悪のシナリオから目を背けず、予めリスクを明確に伝達することなどを今後の教訓として提示している。

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