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2023年4月12日 (水)

[イスラエル] 2022年末に第6次ネタニヤフ政権が発足してから4月7日で100日目を迎えたが、ネタニヤフの首相としての仕事を肯定的に評価している国民は全体のわずか20%に留まり、71%の国民が評価していないという世論調査の結果が出た。ネタニヤフが党首を務める与党リクード支持者の中でも、首相の仕事を肯定的に評価する人の割合は43%に留まり、評価しない割合の48%を下回っている。仮に今、選挙を実施すればどの党に投票するかという質問では、リクードが現在の32議席から20議席まで大幅に議席を減らすという結果も出ている。

[米国/フランス] マクロン仏大統領は4月4日から3日間の日程で訪中し、習近平国家主席と仏中首脳会談を行った。帰国の途に就いたマクロン氏は、機内で米国政治専門サイト「ポリティコ」の取材に応じ、「台湾問題についての最悪の事態は、欧州が台湾問題の追随者となり、米国のリズムと中国の過剰反応の間の板挟みになることを考えなければならないことである」と発言した。こうしたマクロン発言に対して、とりわけ米共和党有力議員からは、台湾に対する裏切りであるとして猛反発が起こっている。

[日本] 日本銀行「企業物価指数」によると、3月の国内企業物価指数は前年比+7.2%となり、2022年12月の+10.6%を直近ピークにして、3か月連続で上昇率が鈍化した。また、輸出物価指数は契約通貨ベースで▲0.4%と2020年11月以来、28か月ぶりのマイナスになった。円ベースでは+6.9%だった。輸入物価指数は契約通貨ベースで+0.4%とほぼ前年並みまで鈍化した。円ベースでは+9.9%であり、輸出入物価指数ともに、資源エネルギー価格が落ち着き、円安効果が残存している。

[ロシア] 4月11日、ロシア下院は、兵役の招集令状電子化に向けた法案を可決した。招集手続きを簡素化することで、「兵役逃れ」を防ぐことが目的とみられる。現在の制度では、招集対象となる候補者の登録された住所に紙の令状を届けることになっているが、新方式では政府のポータルサイトにある招集候補者の個人アカウントに電子的に令状が送付され、送付された時点で受け取ったものとみなされる。

[中国] 4月11日、中国国家インターネット情報弁公室は「生成型AIサービス管理弁法案」を公表した。5月11日までパブリック・コメントを募集し、年内の成立を目指す。ChatGPTが生成するコンテンツは、社会主義の核心的価値に沿うものでなくてはならず、国家権力や社会主義体制の転覆、分離独立の扇動、経済秩序・社会秩序を乱す可能性のあるコンテンツを含んでいてはいけないとしている。事前学習データと最適化データソースの双方が法律の対象となり、プロバイダーは当局による事前審査を受ける義務や、個人情報保護の義務があるとしている。

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