デイリー・アップデート

2024年12月12日 (木)

[トルコ/エチオピア/ソマリア] 12月11日、トルコのエルドアン大統領は、トルコが仲介したエチオピアとソマリアの和平合意に関する協議の結果、両国が紛争解決に向けた歴史的合意に達したと発表した。1月にエチオピアがソマリア国内の国連未承認国家・ソマリランドとの間で、エチオピアがソマリランドを国家として承認する引き換えに紅海のベルベラ港の使用権を得るという一方的な合意を結んだことに対して、ソマリア政府は猛烈に反発。ソマリアはエジプトも巻き込む形でエチオピアとの対立を深めていた。報道では、あくまで「ソマリア政府の主権の下」で、エチオピアが紅海へのアクセスを確保するための「商業上の取り決め」や二国間協定について緊密に協力することで合意した、と報じられている。

[ブラジル] 中央銀行は、3会合連続で政策金利であるSelicを引き上げた。9月の25bpから11月には50bp、そして今回は100bpと、全会一致で引き上げ幅を加速させて12.25%とし、金融引き締め姿勢の強化を改めて示している。

[アジア太平洋] 12月11日、アジア開発銀行(ADB)は、アジア途上国の2024年と2025年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、それぞれ+4.9%、+4.8%とした。9月の前回見通しでは、それぞれ+5.0%、+4.9%だった。トランプ次期米大統領の貿易政策などの変更が、同地域の成長を鈍化させ、インフレ高進をもたらす可能性があると指摘した。下方修正は、第3四半期で中国など一部の国々での経済の減速や消費の弱さを反映させた。中国の実質GDP成長率は、2024年が+4.8%、2025年が+4.5%で据え置いた。一方、インドの実質GDP成長率は、2024年が+6.5%(前回は+7.0%)、2025年は+7.0%(同+7.2%)と下方修正した。

[米国] 労働省によると、11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.7%だった。上昇率は9月(+2.4%)から10月(+2.6)、11月(+2.7%)と2か月連続で拡大した。変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は+3.3%。9月以降同じ伸び率となり、物価の基調が引き続き高めで推移している。内訳を見ると、エネルギー(▲3.2%)や財(▲0.6%)が低下する一方で、食品(+2.4%)やサービス(+4.6%)が上昇し、特にサービス価格が物価上昇のけん引役になっている。

[ロシア] 国内のインフレ率は、2024年11月時点で前年同月比+8.9%の高水準となっている。中央銀行が引き続き、金融引き締めを継続し、12月20日に予定されている次回の金融政策決定会合では、政策金利を従来の21%から23%に引き上げる見通しとなっている。

[米国/タイ/マレーシア/ベトナム/カンボジア/中国] 11月29日、米商務省が、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4か国製の太陽電池に対してアンチダンピング関税(AD)を賦課する仮決定を行ったと発表した。税率は、カンボジアは117.12%、マレーシアは17.84%、タイは57.66%、ベトナムは271.28%に設定された。特定企業の製品には個別に税率が設定されている。最終決定は2025年4月18日に発表される予定。米商務省は6月にこれら4か国製の太陽電池の価格が不当に低く設定され、米国の国内産業に損害を与えているとの判断を示していた。

[米国] 2025年1月20日、トランプ氏は、第47代米国大統領に再び就任するが、大統領就任第一日目に25 本以上の大統領令や大統領指令に署名し発令する方針であることが、第2期トランプ政権始動時の取り組みに精通した関係者らの説明で明らかになった。トランプ氏が署名する大統領令で大きな焦点が当てられるのは、不法移民取締強化策・国境管理強化策と米国内のエネルギー生産増産に関する大統領令になる見通しである。

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