デイリー・アップデート

2016年2月17日 (水)

[開城工業団地] 経済成長や文化交流等を通じて北朝鮮を軟化させる太陽政策の一環としてスタート。労働者に支払われた賃金の7割が核開発等に流用されたとの報道で再開は困難か。

[ドル円と日経平均] ドル円は先週の111円割れから米株の上昇を受け114円後半まで急騰。円建てダウ平均と日経平均の高い相関関係は、日本の実体経済と資産市場の乖離を強調している。

[中東欧] ポーランド、チェコなど中・東欧6カ国は原油安などの恩恵を受け、年4%平均で経済成長している。民間消費は回復し、家計の実質可処分所得も増加しているようである。

[中国] 米、小麦、トウモロコシの政府買入れ価格が国際価格や国内市場価格より高いため、輸入と国内産売れ残り在庫が増加。政府は中央1号文件に基づき価格決定メカニズム等の改革を実施予定。

[ベネズエラ] 今年1月の主要閣僚人事刷新で経済担当副大統領に就任した急進左派のサラスが2月15日に辞任し、後任にアバド産業・工業担当大臣が横滑り。マドゥロ政権の経済政策は混迷。

[マレーシア] 先月、法務長官は1MDBとナジブ首相の汚職疑惑について調査の終了を宣言したが、スイスとシンガポールの当局は1MDBをめぐる不正な資金の動きについて捜査を進めている。

[シリア] アサド政権、反体制派、クルド、テロリスト等が入り乱れ、また夫々のバックに異なる利権や戦略を持つ欧米、露、サウジ、イラン、トルコ等各国が支援と攻撃を行い、停戦協議も中止している。

[タイ] 2015年の実質GDP成長率は前年比2.8%増となり、2014年の0.4%増から大きく拡大した。政権が公共投資など政府支出を増大、政情安定化に伴う外国人旅行客の増加が牽引した。

[日本] 月の訪日客数(推計値)は前年同月比52%増の185万1千人。単月で2015年7月の過去最高に次ぐ高水準。春節が影響。訪日客が多い順に韓国、中国、台湾、香港。同4カ国の合計は全体の77.5%。

[原油] サウジ、ロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国石油相は、各国の原油生産量につき1月の生産水準を維持すること、②各国の生産遵守状況をモニタリングすることで合意。但し、他の主要生産国も追随することが履行条件。

[ラニーニャ] トウモロコシ、大豆の総生産量は減少するが、小麦は主要生産国におけるラニーニャの影響は軽微なこともあり顕著な変化はない見込み。一方で砂糖の総生産量は、インドの好雨の影響から増加の見込み。

[TICKs] 現在、エマージングマーケットファンドはハイテク産業を中心に投資していて、BRICsの代わりにTICKs(台湾、インド、中国と韓国)に注目している。

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