デイリー・アップデート

2016年2月23日 (火)

[G20] 26、27日に上海で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、中国は地球温暖化を重点議題に設定。温暖化対策に積極的であることをアピールし温暖化をめぐる金融機関・市場の役割・リスクを検証する。

[ベトナム] 米調査会社ニールセンによるとベトナムの2015年第4四半期の消費者信頼感指数は前期比3ポイント上昇の108だった。

[米国の放送法] 放送法の政治的公平原則の根拠となっているのは電波の希少性だが、米最高裁はCATVの普及とともにむしろ表現の自由を重視し1984年に違憲判決を出している。

[資源国] 政策見直しが相次ぐ。インドネシアは2017年からの精鉱輸出禁止措置を見直す方針、コンゴ民主共和国は2002年鉱業法の改訂を見送り。ザンビアはロイアリティ税率を銅価連動に変更。

[ロシア] ストックホルム国際研究所SIPRIの発表によると、ロシアは世界全体の武器輸出の約25%を占めており、米国に次ぎ、世界第2位の輸出国となっている。ロシアの輸出は主にインド向け。

[IEA] 中期石油見通し(2016年～2021年)を発表。世界の原油需給バランスは、2017年に均衡するが、膨大な在庫が価格を押し下げ、価格が上昇に向かうのは過剰在庫が解消してからとの見通しを示した。

[中央アフリカ大統領選] 2月の決選投票で元大学教授・元首相のキリスト教徒、トゥアデラ氏が当選。2013年から続くキリスト教徒とイスラム教徒の対立による混乱収束が政治的安定の焦点。

[中国] 経済参考報が、中西部企業では国有・民間、大・中小、業種を問わず、企業間で売・買掛金をたらい回しにする新”三角債”問題が深刻化し、現金が不足、手形払いが急増中と報じた。

[ボリビア] 2月21日にモラレス大統領の4選を可能にする憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、開票率82%時点で反対票が8.4ポイント賛成票を上回っており、否決される可能性が濃厚。

[インド] 19日、ハリヤナ州で有力カースト「ジャート」が優遇措置を求めてデモを行い、暴動に発展。政府は治安部隊を投入、少なくとも10人が死亡、150人が負傷。マルチ・スズキは20日から工場の操業を停止。

[TPP・農業] TPP締結に伴う日本の農業の生産性向上に向けた課題は、①海外市場の取り込み、②生産・物流・加工イノベーション、③低コスト生産技術の確立、④人材育成

[サウジアラビア] 2011～15年の5年間の武器輸入は、その前の5年間の武器輸入量に比べて275%上昇し、2015年単年ではインド・中国を超えて世界最大の武器輸入国となった。

[インド] 2015年12月の鉱工業生産指数は前年同月比▲1.3%で2か月連続の前年割れとなった。主力の製造業が2か月連続の前年割れで、企業の投資動向の指標となる資本財が▲20%となった。

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