[日本] 財務省「法人企業統計調査」によると、2018年4-6月期の企業の売上高は前年同期比+5.1%、経常利益は同+17.9%となった。7四半期連続で増収、8四半期連続で増益となった上、経常利益は過去最高を記録したことから、企業の堅調な動向がうかがえる。また、設備投資も同+12.8%と増加している。まだ十分顕在化していない貿易摩擦の影響がどこまで広がるかが、今後の懸念材料。

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[ウクライナ] ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力の指導者、ザハルチェンコ氏が暗殺されたことから、ウクライナ政府軍と親ロシア派の間でさらに緊張が高まる可能性がある。ウクライナ東部では、2015年に停戦が合意されたが、散発的な戦闘は続いている。

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[インド] 2018年4～6月期の実質GDP成長率は+8.2%(前年同期比)と2年ぶりに8%を超える高水準。個人消費と投資がともに好調で力強い回復がみられる。一方、前年同期実績が+5.6%と低水準だったことも影響。またインドルピーは8月末に対ドルレートで史上最安値を更新し、物価上昇率も政府目標の+4%を超える水準で推移。中銀が追加利上げを行う可能性もある。IMFによる2018年度通年の成長率見通しは+7.4%。

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[イエメン] サウジアラビア主導連合軍は、先月イエメンに対する空爆でスクールバスが破壊され40人の子供を含む51人が犠牲となった事件について、これが誤爆であった旨を認めた。この事件を巡っては、国際社会から連合軍側に対する批判が相次ぎ、国連事務総長も第三者機関による捜査を求めていた。これまでにも連合軍側による誤爆事件が複数回発生しており、人権団体などはサウジに対する全ての武器輸出を止めるよう呼びかけている。

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[インド] 2016年11月、ブラックマネーを洗い出すため、モディ政権は高額紙幣の廃止(廃貨)を実施したが、インド準備銀行は先月29日、回収された紙幣の99.3%が合法な紙幣であったと発表した。施策の効果がなかったとの批判が相次いでいる。ブラックマネーは何らかの方法で当該措置をすり抜けたのではないかとの見方もある。

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