デイリー・アップデート

2018年9月27日 (木)

[ロシア] 9月26日、プーチン大統領が提案した年金改革改正法案が国会で審議され、定年の年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から60歳に段階的に引き上げる内容で、下院にて可決された。

[中国/バチカン/台湾] 9月22日、中国外交部とローマ教皇庁は、北京にて、中国政府が既に任命している主教7名については教皇が追認するが、その交換条件として、中国の主教の任命権は教皇が保有するものとするとの暫定合意に至った模様。一方で台湾外交部は、台湾とローマ教皇庁の関係は安定しており、今後も関係強化を図る、また、この暫定合意が政治・外交に影響しないとの教皇庁側の説明を受けたとしており、断交の懸念を否定した。

[ミャンマー] 9月24日、米国務省はミャンマーの「ロヒンギャ迫害問題」に関する独自報告書を公表。軍の暴力行為は「計画的で組織的」と認定している。しかし、同月18日に公表された国連人権理事会の国際調査団が同理事会に提出した報告書で言及された「ジェノサイド(集団虐殺)」や人道上の罪で国軍幹部の責任を追及することはしていない。公表は当初の予想から1か月遅れており、国務省内で意見の相違があったともいわれている。

[FOMC] 政策金利の誘導目標を2.00-2.25%に引き上げた。今年3度目の利上げ。声明文では「(金融政策の運営姿勢が)緩和的」という文言を削除したが、パウエル議長は政策見通しの変更ではなく、むしろ想定通りの政策推移だと説明。経済成長は足元上振れ基調も、政策効果剥落と利上げで2021年にかけ軟着陸を予想。低失業率が続く一方、インフレは2021年まで+2.0-2.1%で安定的に推移するとの見解。2020年末の政策金利予想の中心値は3.4%と、FRBが想定する中立金利より高いが、予測はばらつきも大きい。

[原油] ペリー・米エネルギー長官は、イラン制裁による原油減少を補うために戦略備蓄を放出することは検討しておらず、市場安定化は大手産油国に任せるとコメント。多くのアナリストが米中間選挙前に原油価格が急騰すれば大統領は戦略備蓄を放出すると予想していただけに、この可能性が今回否定されたことは原油市場には支援材料。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30

デイリー・アップデート

2018年9月27日 (木)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報