[米国/ロシア/中国] 9月20日、米政府はロシア制裁強化法に基づき、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400と最新鋭戦闘機スホイ35を購入したことを理由に、中国軍の調達を担当する中国中央軍事委員会装備発展部と同部部長を制裁対象に指定した。米国の金融システムを利用した取引などが禁止される。

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[EU] 非公式EUサミットは進展なく終了。トゥスク大統領は「Brexitに関する”Chequers案”は機能しない」と悲観的なコメント。10月のEU公式サミットでの合意は不可能と見られる。11月に特別サミット開催の可能性はあるが、トゥスク大統領は「10月中に大幅な進展がない場合、11月のサミット開催はない」と発言。来月までにアイルランド島の国境問題と将来の通商協定についての合意に至らない場合、英国は「合意なき離脱」となる可能性が非常に高い。

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[米/中] 米司法省は、中国の国営新華社通信及び国営中国中央テレビの外国語放送局CGTN(China Global Television Network)が、中国政府のために宣伝活動を行う機関であるとして、FARA(外国代理人登録法)に基づく登録を命じた。新華社もCGTNも報道機関として活動しているが、米司法省は中国政府のロビー活動を行うエージェントと見なした。両社は今後、中国政府との関係を一般に開示するとともに、放送・出版物では登録外国代理人であることを明示し、また、活動内容、収入・支出などの詳細を司法省に報告するなどの義務が生じる。

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[トルコ] アルバイラク財務相が、2021年までの中期経済計画である「新経済プログラム」を発表。同計画によると、GDP成長率の予測は2019年:+2.3%、2020年:+3.5%、2021年:+5.0%、インフレ率も2018年末で20.8%、2019年末で15.9%とこれまでの計画より控えめな数値目標となった。専門家の見方は、「より現実的である」という肯定的なものから、「依然としてかなり野心的な数字である」という少し冷ややかな見方まで、さまざまな反応が出ている。

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[OECD] 9月20日、OECDは、貿易摩擦の激化や新興国市場の混乱により、成長のピークを迎えたとして2018年・2019年の世界成長率予想をそれぞれ3.8%から3.7%、3.9%から3.7%へと引き下げた。2017年の成長率は+3.6%。新興国、特にトルコ、アルゼンチン、南アフリカ共和国、ブラジルの見通しを大きく引き下げた。

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[日本] 8月の消費者物価指数は前年同月比+1.3%と、23か月連続の上昇となった。コア指数(生鮮食品を除く総合)は同+0.9%であり、デフレではない状況が続いているものの、サービス価格が同+0.5%と、インフレ基調はさほど強くない。その一方で、生鮮食品を含めた財価格は同+2.1%となり、物価上昇の実感が強まっているという対比がみられる。

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