デイリー・アップデート

2018年9月10日 (月)

[スウェーデン] 9月9日の総選挙の結果、与党社会民主労働党が第一党を維持するも、反移民政策強化を訴える極右のスウェーデン民主党が躍進し、第三党となる見込み。中道・左派、右派連合がそれぞれ40%の得票率を得たため連立協議が開始される見込みだが、困難が予想される。政権指名権のある議長選出は9月24日に予定。

[韓国] 9月4～6日、韓国ギャラップが成人1000人を対象に行った世論調査で、文大統領の支持率は49%、不支持率は42%となり、就任後初めて支持率50%を割り込んだばかりか、支持・不支持率の差も初めて10%ポイント以内に縮まった。特に社会的弱者層での支持率低下が著しい。不支持の理由は63%が経済問題だが、ソウルのマンション価格の暴騰が拍車をかけたとの見方もある。文政権は結果を重く受け止めている模様だが、「所得主導経済」の政策基調は引き続き堅持する姿勢を示している。

[中国/パキスタン] 9月7～9日、中国の王毅国務委員兼外相がパキスタンを訪問し、カーン首相、クレシ外相と会談。記者会見でパキスタンの対外債務はCPEC(中国・パキスタン経済回廊)計画とは無関係と説明。財政支援について具体的な説明はなかった。パキスタンの新政権にはCPECのあり方を見直す動きがあり、カーン首相はCPECプロジェクトの評価を行う委員会を立ち上げている。

[マレーシア] 9月1日、1970年代から2015年3月末まで導入されていた旧税制SSTを改定した新税制SST(売上・サービス税)が施行された。2015年4月から2018年8月末日まで導入されていたGST(消費税)は卸売・小売から幅広く徴収したのに対し、SSTは製品の出荷時とサービスを受ける時のみに課される。SSTでは対象の物品が6405品目でGSTの1万1197品目から半減する。税率は5612品目に10%、消費財793品目に5%。また25のサービス品目には6%が課税される。

[米国] 8月の非農業部門雇用者数は前月から20.1万人増加となった。失業率は3.9%と、雇用環境は堅調といえる。また、平均時給は前年同月比2.9%上昇と、2009年6月以来の大きな伸び幅だった。ただし、製造業の雇用者数が前月比0.3万人減と、1年1か月ぶりのマイナス、自動車・同部品産業は2か月連続の減少となるなど、貿易摩擦の影響などもあって、一部の企業が慎重な姿勢に転じている可能性もある。

[大豆] 中国税関当局によると、8月の中国の大豆輸入量は前月比14%増の915万トンとなった。米中貿易戦争により米国からの輸入が制限される中、ブラジルからの輸入を拡大。季節がらブラジルからの輸入が終盤に近づいており、輸入を加速している。ただし、ブラジルの大豆在庫量も確実に減少しており、年末以降の大豆確保にはアルゼンチンの比率拡大の可能性はあるが、米国からの輸入再開が見込まれる。

[ロシア] 9月9日、知事など首長を選ぶ統一地方選が実施され、首都モスクワ市長選でプーチン大統領側近の現職ソビャニン氏が、約7割の支持を集めて再選された。一方、極東ハバロフスク地方などでは与党「統一ロシア」の候補が一次選挙で当選を決められず、野党候補者と競り合うことになり、一週間後に実施される決選投票に持ち込まれる結果となった。

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