デイリー・アップデート

2016年4月6日 (水)

[ケニア] 世銀がGDP成長率を上方修正。16年は5.9%、17年は6.1%の見通し。個人消費が堅調。輸入車も増加。15年は前年比約16%増の35億ドル。中古車輸入が7割を占め、日本・英国が中心。

[中国] 全国の電気使用量の伸びが鈍化する中、昨年末の発電設備容量:15.1億KW、前年比+10.5%。業界では既に20%以上過剰との見方も。建設中/認可済発電所の容量は、4億KWと能力過剰は益々深刻に。

[メキシコ] メキシコ財務省は2017年暫定予算案で1750億ペソ規模の歳出削減を実施する方針。原油生産量減退と原油価格低迷でPemexにもコスト削減や生産量増大の圧力が強まりつつある。

[インド] 4月5日、インド準備銀行は政策金利を0.25%引き下げて年6.50%とすることを決定。政策金利の引き下げは昨年9月以来6か月ぶり。

[エジプト] 拷問跡のあるイタリア人学生の遺体が発見された事件に関して、伊政府は、エジプト当局からの誠意ある説明がなければ、大使召還や渡航禁止勧告等の対抗手段を取ると警告している。

[ロシア] 経営難に陥った政府系の開発対外経済銀行(VEB)に対し政府は1500億ルーブル(22億ドル)の公的支援を発表。経営難の主な理由は西側諸国による制裁、原油安による国内経済の悪化とルーブル下落。

[ドル円] 年初来安値を割り込み一時1ドル=109.95円まで下落、バズーカⅡ導入時の2014年10月末水準に回帰。5月伊勢志摩サミットで議長国を務める日本が介入や通貨安誘導は困難との見方。

[M&A] 米石油開発サービス会社のHalliburtonと同業のBaker Hughesの合併に対し、米司法省が提訴する予定。両社はこれまで独禁法に抵触しないよう資産売却を提示したが司法省は十分でないと判断した模様。

[グレンコア] グレンコアは農業部門の株式売却に向け、カナダ年金基金投資委員会(CPPIB)と交渉を進めているとWSJが報じた。CPPIBは同事業の株式最大40%、24億ドル相当を取得する見通し。

[潜水艦共同開発] 豪州への共同開発提案の背景にあるのは南シナ海問題であり、米国に加え主要プレイヤーである日豪が協力することは理にかなう。

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