デイリー・アップデート

2016年4月7日 (木)

[NAFTA] 米フォードがメキシコに小型車製造工場建設のために16億ドルの投資を行う発表を4月5日に行ったが、米大統領選挙に出馬している有力候補らは同社の決定を批判し、保護主義が台頭。

[インド] 4月5日、ビハール州はアルコールの販売と消費を禁止すると発表。2014年にはケララ州もアルコールの販売を禁止している。

[中東] JETRO「在中東進出日系企業実態調査(2015年調査)」によると治安リスクや原油安にも関わらず、現地日系企業のうち過半数が2015年は黒字を見込んでおり、7割が今後の事業展開にも意欲的と回答。

[タイ] 3月の消費者信頼感指数は73.5となり、過去5ヶ月で最低水準に落ち込んだ。インドネシアの消費者信頼感指数は109.8と楽観圏を維持したものの二ヶ月連続で悪化した。

[新経済指標] TPP等国境を越えたフラグメンテーションに対応し、TiVAやRCA、その他の新指標で見る必要がある。日本はこれら新たな指標では現状必ずしも優位では無い。

[パナマ文書] 中国共産党常務委員会の新旧メンバー8名の家族がタックスヘイブンを利用して資産を保有していることが新たに明るみに。毛沢東の孫、習近平の義弟など。

[オランダ] 6日にEUとウクライナ「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、反対派が大勢を占める見通しとなった。

[アンゴラ] IMF支援を正式要請。財政の透明性の改善に努めるが、経済の立て直しには80億ドル(GDPの9%相当)が必要。石油価格下落により、輸出・歳入ともに急落。外貨準備高も減少の一途。

[中国] 物価高が顕著。ブタ肉の価格は3月の最終週で史上最高値を記録、先週は前年同期比で55.6%上昇。統計局発表のCPIも昨年12月の1.6%から2月には2.3%と上昇している。

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