デイリー・アップデート

2016年4月15日 (金)

[中国] 政府は、昨年、上場企業の9割に対し様々な名目で数百万元から数十億元もの補助金を支給している。例:中国遠洋海運:42.6億元(約724億円)、中国アルミ:17億元、BYD:5.8億元など。

[ブラジル] 2年連続の景気後退が不可避となる中、ブラジルにおける自動車生産台数、販売台数ともに大幅減となっており、今後も厳しい状況が予想される。

[豪州] 中国企業が豪州北部のダーウィン港湾を99年間借入する権利を約5億ドルで落札した。

[ギリシャ] ラガルドIMF専務理事はギリシャ債務は持続不可能で債務再編が必要との認識を示す一方EUは持続可能性を高めるため利子引下げや償還延長で対応。肝心のギリシャ政府歳入は低下傾向。

[ODA] OECDの2015年ODA実績によると、同加盟国全体の援助額は前年比6.9%増の計1316億ドル(約14兆2900億円)。国民総所得(GNI)比で平均0.3%とOECDが求める0.7%より低い。

[シンガポール] 今年1～3月の実質国内総生産成長率は前年同期比1.8%増。前期比では横ばい。急速な通貨高が低迷する製造業などに追い打ち。

[金属] 米通商代表部は14日、中国が7分野で輸出補助金の廃止に合意したと発表。鉄鋼は特殊鋼のみ対象で米鉄鋼業界の追い風には不十分か。米アルミ業界には電力価格高・ドル高なども逆風。

[原油] IEAは月報にて世界の石油需給は2016年後半に均衡に近づくとの見通しを示した。米国原油生産の減少およびインドの世界需要牽引が背景。なお、膨大な在庫取り崩しが必要なことから価格回復は2017年後半。

[ウクライナ] 議会は14日、ポロシェンコ大統領の側近、グロイスマン議長(38)を新たな首相として承認した。大統領と内閣の連携強化が期待される一方、汚職問題などの改善に指導力が発揮できるか疑問視される。

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