[東アフリカ] 東アフリカにおいて、水力発電がエネルギー計画の中心となってきている。2月にケニアが資金調達のために「気候スワップ」(自然保護施策の推進を条件として行う途上国への資金融資)の実施を発表したことでさらに注目が集まっているが、近隣諸国との水利権などの政治問題や、環境問題などの課題もみえてきている。

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[米国] 欧米諸国でAI技術の規制を図る動きが本格化してきている中、5月15日に、ChatGPTを開発した米ベンチャー企業OpenAIのアルトマンCEOを迎えたディナー・イベントが、超党派の下院議員らにより開催されることとなった。翌16日には上院司法委員会のプライバシー・技術・法小委員会がアルトマンCEOを証人として招き、「AIの監視:人工知能に対するルール」と題する公聴会を開催することを決定した。

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[米国] 労働省によると、5月6日までの1週間の新規失業保険申請件数は26.4万件となり、前週から2.2万件増加した。2021年10月以来の高水準になった。これまで発表されてきた人員整理などが、失業保険申請件数の増加という形で現れ始めている。また、4月29日までの週の継続受給者数は181.3万人となり、3週間ぶりに増加した。4月22日までの週の総受給者数は171.5万人で2022年同期を上回っており、雇用環境の変調の兆しとみられている。

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[トルコ] トルコでは5月14日に大統領選挙が実施される予定で、同選挙には4人が立候補していたが、野党候補の1人である故国党のインジェ党首が選挙3日前に立候補取り下げを発表した。世論調査では、エルドアン大統領と野党第1党共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首の支持率が40%台で拮抗しており、2週間後の決選投票に持ち込まれるとの見方が優勢だったが、インジェ氏の立候補取り下げで、同氏に対する支持票はもともと同氏が所属していたCHPのクルチダルオール候補に流れる可能性が高いとみられている。

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[米国] 5月11日、米ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がウィーンにて、中国の王毅政治局員と会談を行ったことを発表した。米国側発表では、二国間関係、世界や諸地域の安全保障課題、ウクライナ戦争、台湾海峡などが議題に取り上げられたとされ、中国にて拘束されている米市民、違法薬物原材料の対米輸出といった問題も提起されたとの報道もみられた。会談は5月10～11日の2日間、8～10時間にも及んだもよう。ここのところ中国の偵察気球問題などを受け、米国務長官が訪中を取りやめるなど、政府高官の協議が米中間で途絶えていた。

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[ロシア/米国/欧州] ロシアは、欧米制裁の対象品目を、近隣諸国であるカザフスタン、キルギス、アルメニアなどの裏口から自国に流入させているもようである。欧州連合(EU)から輸出された10億ドル(約1,300億円)以上の経済制裁の対象品が、ロシアの経済友好国への輸送中に所在不明になっており、EUから直接ロシアに流入した可能性がある。

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[中国] 5月11日、習近平国家主席は河北省雄安新区を視察し、同区の開発を「奇跡」と称え、北京の金融機関や研究機関、国有企業の移転を加速させるよう命じた。経済特区「雄安新区」は北京から南西約100キロメートル、高速鉄道で約30分の場所に位置する。同区プロジェクトは2017年に公表され現在も建設が行われているが、北京からの移転を望む企業や人々は少なく、移転は順調でなかった。今回、改めて習氏が号令をかけ、また視察には李強首相や李幹傑・党組織部長(人事担当)など高官が同行したことから、政府は今後、移転策を強化していくとみられる。

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