[ブラジル] 2023年1月にルーラ政権が始動してから1か月が経過した2月1日に、中道保守派政治家のリラ下院議長が再任された。同氏は最近開催されたイベントで、従来までのブラジルの経済改革を後退させるようなルーラ政権の立法上の取り組みを阻止する意向を表明し、中南米地域で最大の経済大国であるブラジルにより、多くのダイナミズムをもたらすことを目的として成立した、ビジネスフレンドリーな立法措置を擁護すべきと主張している。

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[タイ] 5月15日、タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)が発表した2023年第1四半期(1～3月)の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+2.7%だった。コロナ禍後の経済再開で、外国人観光客が回復したほか、自動車などの耐久財に対する民間消費が増勢した。一方、世界経済の減速の影響で、輸出は引き続き低調だった。政局が安定し続ければ、年内経済回復は増勢するとみられる。特に観光需要で恩恵を受ける可能性が高いが、モノの輸出は今後数か月間、工業製品の輸出の不振が反映され低調さが続くと予測される。ただし、農産品の輸出は拡大するとみられる。

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[日本] 内閣府によると、2023年第1四半期の実質GDP成長率は前期比+0.4%(年率換算+1.6%)と、3四半期ぶりのプラス成長だった。内訳をみると、個人消費が同+0.6%、企業設備投資が同+0.9%と増加しており、民間需要の寄与度が+0.6ptと、成長をけん引した。一方、輸出は同▲4.2%、輸入は同▲2.3%と減速、寄与度は▲0.3ptと成長を押し下げた。物価上昇の影響が大きいものの、名目GDP(季節調整値)は570.1兆円となり、直近ピークの2019年第3四半期を上回った。

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[中国/ベトナム] 中国BYD(比亜迪)の王伝福董事長は、ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相との会見において、ベトナムにおけるEV製造計画に対し、ベトナム政府の支援を得たいとの要望を示した。BYDはベトナムで電子機器工場を建設中で、タブレット端末や光学レンズを生産するとしている。また、2023年1月の時点で、BYDがベトナムにおいて約335億円を投じ、自動車部品工場の設立を計画との報道があったが、今回の王董事長の発言により、EVの製造も行う計画が明らかになった。

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[米国] 5月16日、バイデン大統領は議会で可決された決議案に対し拒否権を発動し、東南アジア4か国から輸入する太陽光発電関連製品への関税免除を継続させる決定を下した。拒否権を議会が覆すことは困難とみられ、免除措置は2024年6月まで継続する見込み。バイデン政権は2022年6月に、カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシアからの太陽光発電関連製品の輸入に対して2年間の関税免除を商務省に指示しており、この度、連邦議会が免除措置撤廃の決議案を可決していた。バイデン大統領は声明を発表し、政権の一連の政策によって太陽光発電関連の国内投資は着実に増加しているが、関税の再賦課は太陽光発電産業に混乱を招くと今回の拒否権発動を説明した。

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[ウクライナ] 5月16日、ウクライナ国家反汚職局(NABU)と反汚職専門検察(SAP)は、270万ドル(約3.7億円)の「違法な利益」を関係者とともに得た疑いで、クニャジエウ最高裁長官(43)を拘束したと発表した。クニャジエウ長官はウクライナ富豪ジバゴ氏からウクライナ中部ポルタワの鉱物精製企業の株式をめぐる訴訟に関連して賄賂を受け取ったとされている。

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[中国] 中国国家統計局が5月17日に発表したデータによると、4月の全国都市部調査失業率は5.2%で前月から0.1%pt低下したが、16～24歳の同失業率は20.4%となり、前月から0.8%pt上昇し、2018年の統計開始以来、最大の数値となった。国家統計局のスポークスパーソンは、若者の雇用安定・拡大の取り組みを継続的に強化する必要があると述べた。今年の大学卒業者数は過去最高の1,158万人となる予定であり、若者の雇用をめぐる圧力は継続するとみられている。

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