[ユーロ圏] 欧州委員会が発表した「春季の経済見通し」では、2023年のユーロ圏の実質経済成長率は前年比+1.1%となり、前回2月時点の見通しから+0.2ptの上方修正となった。上方修正は2四半期連続。2022年秋季見通しで示された、「2022年末、2023年初めの景気後退局面入り」という事態を回避できた。ただし、2023年の物価上昇率は+5.8%と、前回見通しから+0.2ptと上方修正され、2024年も+2.8%と、ECBの2%目標を上回ると予測されている。

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[ケニア] ケニアの財政に対する懸念が高まっており、債務不履行(デフォルト)の可能性も指摘されている。ケニアの財政には、国民からの反発もあり財政再建努力の持続可能性への懸念があることに加え、外貨建て債務の比率が高いことから、外貨リスクにさらされていることが要因として挙げられる。

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[米国] 5月19日から開催されるG7広島サミットで、各国首脳らは、対ウクライナ支援の継続とともに対中政策についても主要議題の1つとして議論することになる。とりわけ、中国が近年強めている外交問題で対立した国の特定の業界に対して、経済的威圧を加えて打撃を与える動きを受けての対中対抗策に関する協議に注目が集まっている。具体的事例としては、南シナ海のスカボロー礁付近の海域の領有を巡りフィリピンと対立した2012年に、中国はフィリピン産バナナの輸入を禁止している。

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[マレーシア] 5月12日、統計局は、第1四半期(1～3月)の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+5.6%だったと発表した。伸び率は2022年10～12 月の+7.1%から鈍化した。前期比(季節調整済)では+0.9%。前期の同▲1.7%からプラスに転じた。産業別では、サービスと製造部門、需要項目別では、民間消費支出や総固定資本形成が押し上げた。今後の見通しとしては、高金利と外需の弱含みで経済成長は減速するとみられる。

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[韓国] サムスン電子が日本円換算で約300億円を投資して、横浜市に先端半導体開発拠点を開設する。先端半導体試作ラインを設置する予定で、年内に建設を開始、2025年の稼働を目指す。同社が強みを持つ半導体製造技術に日本の半導体素材・部品・設備・後工程の強みを結び付ける狙い。台湾TSMCや日系Rapidusと提携する米IBMに続き、サムスン電子の半導体拠点も誘致したことで、日本政府の半導体産業復興努力が実を結びつつあるとの分析もある。

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[タイ] 5月14日に下院(定数500)の総選挙が行われた。選挙管理委員会が15日に発表した暫定結果(開票率99%、カッコ内は議席数)によれば、1位前進党(152)、2位タイ貢献党(141)、3位タイ名誉党(70)、4位国民国家の力党(40)、5位タイ団結国家建設党(UTN、プラユット首相所属)(36)、6位民主党(25)だった(4位と5位が従来与党の親軍勢力)。野党の前進党とタイ貢献党の合計議席は下院の過半数を占めるが、上下両院の過半数(376)には及ばない。前進党とタイ貢献党は連立に向けた協議を始めると表明した。

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[米国] 5月12日、バイデン政権は、10～11日に実施された米中政府高官協議についての記者ブリーフィングを実施し、サリバン大統領補佐官と中国の王毅政治局員による米中協議の背景を説明した。メディアの関心は、米中首脳会談開催の可能性に集中したが、具体的な日程調整には至らなかったもよう。今後、G7サミット、日米豪印首脳会議、IPEF閣僚会合など、「中国外し」とも受け止められる外交日程が続く中で、米中政府高官による直接協議の有無が注目される。米国側は、国務・財務・商務長官、そして米通商代表による訪中を働きかけ、また6月にはシンガポールにおける米中国防相会談の実施を模索している。

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