[インド] 5月19日、インド準備銀行(中央銀行)は、最も高額な紙幣である2,000ルピー(約3,300円)紙幣の流通停止を決定した。法定通貨として今後も使用可能だが、国民に対しては9月末までに預金するか、他の紙幣と交換するように促している。同紙幣は2016年、モディ政権下で不正対策として、1,000ルピー紙幣と500ルピー紙幣の廃止に伴い現金不足を補うために導入されたが、電子決済が急速に進んだため一定の役割を終えた格好になった。

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[日本] 内閣府「機械受注統計調査報告」によると、3月の民需(船舶・電力を除く)の受注額は前月比▲3.9%となり、2か月連続で減少した。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置かれた。内訳をみると、製造業が2か月ぶりの減少となる▲2.4%、非製造業(除く船舶・電力)は2か月連減少となる▲4.5%とともに弱かった。ただし、1月の増分(+9.5%)の影響が大きく、1～3月期では前月比+2.6%と、3か月ぶりに増加した。また、4～6月期も+4.6%と増加する見通し。

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[G7] 5月20日、G7首脳は、経済的強靭性及び経済安全保障に関する声明を発表した。重要鉱物等のサプライチェーンの強靭性確保、経済的威圧行為への対抗などに加え、対外投資に伴うリスクにも言及。今夏にも米バイデン政権が明らかにするとみられる対外投資審査制度を念頭に置いていると思われ、G7諸国においても今後、同様の措置を検討する余地があることを首脳声明は示唆した。

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[米国] ロシアにより不法に占拠されているウクライナ領の奪還に向けて大規模反転攻勢を開始しようとする中、ゼレンスキー政権は欧米諸国に対して米国製戦闘機F-16の供与を要請している。広島G7サミット初日の5月19日に、ウクライナのパイロットに対するF-16の共同訓練が、欧州の同盟国により実施される計画について協議され、バイデン大統領は支持を表明し、欧州の同盟国経由でのF-16の対ウクライナ供与を容認した。

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[ウクライナ/ロシア] 5月21日、ロシア国防省は、ウクライナ侵攻に加わる民間軍事会社ワグネルがウクライナ東部の激戦地バフムトの「解放を完了した」と発表した。一方、ゼレンスキー大統領は同日、バフムトは「管轄下にない」とし、同地域の支配をウクライナが失いつつあると示唆する一方、完全に制圧したとのロシア側の主張には同意しなかった。

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[中国/米国] 5月21日、中国サイバースペース管理局(CAC)は、米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻なサイバーセキュリティ上のリスクを発見した」として、通信会社や国有銀行など重要インフラ機関に対し、同社の製品を購入しないよう警告を出した。CACは「法律や規制を遵守する限り、どの国の企業の製品も歓迎するが、マイクロン製品に対する措置は国家安保上必要な措置だ」としている。具体的なリスクやどの製品を禁止したかは明らかにしなかった。今回の措置は、米国の対中技術規制に対する報復とみられている。

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