デイリー・アップデート

2023年5月24日 (水)

[韓国] サムスン電子は、世界で初めて12nm製造プロセスによるDRAMの量産開始を発表した。従来の14nmに比べ、生産性が20%、消費電力が23%改善される。この製造プロセスは業界で「第5世代」と呼ばれ、業界3位の米Micronが2022年、第5世代の開発に成功したと発表したが、同社の製品は13nmと推定される。業界2位のSKハイニックスは年内に第5世代を量産開始する計画。業界首位のサムスン電子は、2023年下半期に回復が予想される市場の攻略に乗り出したといえる。

[ブラジル/インド/ウクライナ] ルーラ大統領は、インド、インドネシア、ベトナムなどの指導者らとともに、グローバルサウス代表としてG7広島サミットにゲストとして招待された。急遽来日したウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻後初めて、インドのモディ首相と対面による首脳会談を行った。一方、ルーラ大統領とゼレンスキー大統領の対面での首脳会談は、ゼレンスキー大統領が約束の時間に現れなかったとして、広島では実現しなかった。

[ベトナム] 5月23日夜、国家銀行(中央銀行)は主要政策金利である再割引金利(リファイナンスレート)を0.5ポイント引き下げ、年5.0%にすると発表した。5月25日から適用される。4月3日に続く年内2回目の引き下げとなる。翌日物(オーバーナイト)金利も6.0%から5.5%に引き下げられる。一方、金利基準割引率(ディスカウントレート、公定歩合)は、3月中旬に4.5%から3.5%に引き下げ後、据え置かれている。

[日本/中国] 5月23日、経済産業省は先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える省令改正の内容について発表した。7月23日より施行される。改正については2023年3月31日に発表され、パブリック・コメントを募集していた。経産省の改正内容発表後(5月23日)、中国商務部報道官は、「輸出管理措置の乱用であり、自由貿易と国際経済貿易ルールからの逸脱だ」と批判し、中国政府は対抗措置をとる権利を有していると述べた。またFT紙は、「日本の規制は米国のそれよりも広範囲で、中国にとってより強いダメージとなる可能性があるという懸念の声が出ている」と報じている。

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