[アフリカ] 6月20日、国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「世界貿易投資報告2024」によると、2023年のアフリカ向けの対内直接投資額(フロー)は前年比▲3%の526億ドルだった。グリーンフィールド投資はエジプト、南アフリカ、モーリタニア等でグリーン水素プロジェクトの発表が相次ぎ、前年比7%増の830件となった。国別の対内直接投資額(フロー)ではエジプトが約98億ドルで1位で、2位の南アフリカ(約52億ドル)との差をつけた。対内直接投資残高(ストック)の投資元国の1位は前年に続きオランダ(1,090億ドル)で、フランス(580億ドル)、米国・英国(共に460億ドル)と続いた。

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[ミャンマー] 商業省の貿易統計によると、2024年度初2か月(4～5月)の貿易額は前年同期比▲14%の45億5,000万ドルとなり、輸出が+11%の23億700万ドル、輸入が▲31%の22億4,300万ドルだった。輸出は、農産物が＋65％の約9億7200万ドル、水産物が＋45％の約1億ドルで、それぞれ大幅に増加した。特にトウモロコシについては、2024年に不作が見込まれるインドやタイが輸入関税を免除しているため、好調が際立つ。国境貿易では、貿易額の大半を占める中国・タイ向けが大きく減少している。

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[日本] 日本銀行は24日、「金融政策決定会合における主な意見」(6月13日～14日開催分)を公表した。政策金利について、引き続き金融緩和が必要という意見とともに、物価上昇率が上振れする可能性があるため、更なる利上げが必要になるという認識も政策委員から示されていた。また、国債買入れの減額については、日銀の債券市場における存在感が大きいため、市場に混乱をもたらさないために、市場と対話して慎重に決定すべきという意見が多かった。

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[米国] 7月15日からウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党全国党大会まで3週間となり、注目を集めているのがトランプ前大統領の副大統領候補選びである。現在名前が浮上しているノースダコタ州のバーガム知事、バンス、ルビオ両上院議員の3人を軸にトランプ陣営内部では検討作業が行われていると複数の米メディアは報道している。7月11日予定の元愛人との不倫口止め料支払いの有罪評決の量刑言い渡しも副大統領候補選びに影響を与えると見られる。

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[EU/ウクライナ/モルドバ] ウクライナとモルドバのEU加盟に関し、6月21日に開かれたEU経済相会合(ECOFIN)で、6月25日に初の加盟交渉会合を開催することが決定した。ただし、正式な加盟にはEU法総体の35すべての章を政策分野ごとに交渉する必要があり、交渉プロセスの長期化が予想される。

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[フィリピン] 6月19日、サラ・ドゥテルテ副大統領が教育相を7月19日付で辞任すると表明した。副大統領職は今後も続ける。マルコス大統領とドゥテルテ一族の関係は最近急速に悪化している。マルコス大統領が1月に憲法改正の必要性に言及すると、ドゥテルテ前大統領は大統領任期の延長を狙っていると主張して非難。ミンダナオ島で反対集会を開き、マルコス大統領を「麻薬中毒者」と呼んで中傷した。4月にはマルコス大統領の親米路線を批判していた。

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[イスラエル] カタールのムハンマド首相兼外相は、イスラエルとハマスの停戦・人質解放交渉の仲介のため、ハマス側との直接協議を続けていることを明らかにした。また、イスラエルのネタニヤフ首相は現地メディアのインタビューに答えて、一時的な戦闘休止には応じる用意があるが、ハマスをガザから完全に取り除くまでガザでの戦闘は終わらないと改めて強調した。この発言は、まず6週間の戦闘休止から恒久的停戦へとつなげる、とバイデン米大統領が提示した停戦案とネタニヤフ首相の考えの間に齟齬があることを示している。

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[米国] 6月21日、バイデン政権は対外投資の制限に係る規則案を発表した。2023年8月にバイデン大統領は半導体、量子技術、人工知能(AI)技術に係る対外投資を制限する趣旨の行政命令に署名し、具体的な規則策定を財務省に委ねていた。今回、公表に至った規則案では、対象3分野に係る株式投資(含むDES、債務株式化)、合弁事業などを米国民・企業などが中国に対して行う場合、政府当局に通知する義務を負い、違反した場合は民事・刑事訴追や株式売却命令などにつながる可能性がある。当該規則案に対するパブリックコメントを米財務省が8月4日まで募っている。

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[ロシア] ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラやデルベントで6月23日、武装勢力がロシア正教会や交通警察の詰め所などを襲撃し、警官ら9人が死亡、25人が負傷した。ロシア当局はテロ容疑で捜査を始めた。

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