デイリー・アップデート

2025年4月22日 (火)

[コンゴ民主共和国(DRC)/米国] 4月17日、英ロイター紙は、米・民間軍事企業・ブラックウォーター創設者のエリック・プリンス氏がDRC政府に対して鉱物資源の安全保障を行うことで合意したと報じた。現在、米国とDRCとの間で重要鉱物取引に関する協議が進められているが、DRCは同国東部で続く紛争解決に向けた安全保障の提供を米国に求めている。プリンス氏はトランプ大統領支持者で、アフリカでは「フロンティア・サービス・グループ」社を設立し、主に中国企業所有の鉱山周りの物流や警備を支援してきた。当面はDRC南部の銅・コバルト鉱山のセキュリティ対策や税収向上に関するアドバイスをDRC政府に提供するとみられている。

[米国/イラン/中国] 4月22日、イランのアラグチ外相が中国を訪問する予定。イランの核問題に関してイラン政府が米政府と進めている間接交渉に関し、中国政府に対して報告し協議する。19日に実施された2回目の米・イラン間接協議の直前には、アラグチ外相はモスクワを訪問してロシア政府との協議を行っている。ロシアも中国も核保有国で、2015年に成立したイラン核合意(JCPOA)の当事国であり、イラン政府報道官は「米・イラン協議の展開について中国に報告し協議するのは当然だ」と発言している。

[米国] 4月21日、トランプ大統領はSNSにて、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は速やかに金利を引き下げるべきだと発信した。トランプ政権は、FRBの金融政策への不満を公にしており、4月17日にはトランプ大統領は議長解任を示唆し、国家経済会議のハセット委員長も、パウエル議長を解任する手立てを検討中であると発言している。パウエル議長は2026年5月に4年間の任期を終えるが、任期中の解任については、不正行為などの理由が必要とされている。

[中国] 4月21日、国務院情報弁公室は商務部が18日に発表した「サービス業の拡大開放を加速させる総合試行ガイドライン」に関する記者会見を行った。ガイドラインでは、主要なサービス分野での外資への開放拡大や、産業革新・発展の促進のための155のパイロット・プログラムが計画されており、たとえば、アプリストアやインターネット接続などのサービスに対する外国人所有規制の撤廃、外国人医師によるクリニックの開設、外資系旅行会社のアウトバウンド観光事業などが含まれている。2015年からパイロット・プログラムが実施されている北京、天津、上海、重慶、海南、瀋陽、南京、杭州、武漢、広州、成都に加え、新しく大連、寧波、厦門、青島、深セン、合肥、福州、西安、蘇州の9都市が実施都市に加えられる。

[インドネシア/中国] 4月21日、中国とインドネシアがジャカルタで外交・国防担当閣僚協議(2+2)の初会合を行った。同会合の開催は2024年11月にプラボウォ大統領と習近平国家主席が北京で会談した際に合意されていた。中国にとっては初の他国との閣僚級「2+2」となる。両国は海洋安全保障、軍備管理、国際犯罪対策における協力等で合意し、関税問題についても議論した。なお中国は、先週、習主席がベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問した際、ベトナムとは外交・国防・公安当局の「3+3」の枠組みを閣僚級に格上げ、マレーシアとカンボジアとは2+2の枠組みの立ち上げで一致している。

[ロシア/ウクライナ] ロシアのプーチン大統領は4月21日、「30時間の停戦」終了を受け、戦闘を再開したと言及した一方で、ウクライナ側が求めた民間インフラへの攻撃停止については「検討する」と述べた。今後の停止するためにウクライナとのあらゆる協議に応じる用意があるとも述べた。

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