[米国] レーガン大統領の功績を称える目的で創設された「ロナルド・レーガン大統領財団・研究所」は、2018年以降米国民の国防意識に焦点を当てた世論調査を毎年実施している。12月1日、「2022年レーガン国防調査」が公表された。米国民の対中観は年々悪化しているが、中国を「敵対国」と見なす米国民は、2021年の65%から75%に大幅に増加し、43%が、中国は米国に対する最大の脅威であると回答していることが判明した。

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[米国] 商務省経済分析局によると、10月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比+6.0%となった。伸び率は9月から0.3pt縮小した。前月比は+0.3%となり、ここ3か月間同じだった。また、食料品とエネルギーを除いたコア指数は、前年同月比+5.0%と、前月から0.2pt縮小した。前月比は+0.2%となり、0.3pt縮小した。

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[ロシア] ロシアの輸出決済において、米ドル建てと露ルーブル建ての決済の割合がほぼ同じになったことが、ロシア銀行の最新の報告書で判明した。2022年の1-9月期、ロシア輸出の決済における米ドルのシェアは52%から34%に減少し、ルーブルの決済シェアは12.3%から32.4%に増加した。

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[中国] 米政治紙「ポリティコ」は、先週末に中国全土で起こったゼロコロナに対する抗議活動に関する米政府関係者の通信(おそらく駐中国・米大使館から本国に対する通信)を入手したとして、その内容を報じている。11月29日付の通信で、抗議活動は、北京の政治体制や指導者に対するより広い運動につながる可能性は低い、と分析している。中国共産党はハイテクツールを用いて参加者の特定・拘束を進め、警察や装甲車を大規模に展開することで抗議参加者を威嚇しているもよう。デモが続けば、暴力的な取り締まりに発展する可能性も示している。

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