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2022年12月14日 (水)

[米国] 労働省によると、11月の消費者物価指数は前年同月比+7.1%となり、10月の同+7.7%から伸び率を縮小させた。6月の同+9.1%をピークに、5か月連続で縮小している。変化の方向性を示す前月比は+0.1%となり、10月の+0.4%から減速した。また、変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比+6.0%となり、10月の+6.3%から縮小した。物価は落ち着きつつあるものの、依然として高い伸びが継続している。

[ガーナ] ガーナ政府は、IMFとの拡張信用枠の救済パッケージの締結について、スタッフレベルの合意に達した。交渉開始から半年という期間で迅速に締結されただけでなく、30億米ドル全額が承認された。今後IMF理事会で議論されるが、既に国内再建計画が提出されており、2023年第1四半期には承認されるとみられる。対外債権者は、保有する債券の元本の減額(ヘアカット)や、受取利息の削減を要求される可能性がある。

[米国] 2022年10月、バイデン政権は最先端半導体の対中輸出規制強化を発表したが、中国商務省は、同措置は不当であるとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。最先端技術の対中輸出規制を巡り米中対立が厳しさを増している中、12月13日に行われたホワイトハウス定例記者会見で、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、バイデン政権が日本やオランダ等の同盟国に対して、半導体製造装置の対中輸出規制強化を要請していると発言した。

[ウクライナ] 国内の最新世論調査によると、ロシアが併合した南部クリミア半島や東部2州などを含む全土奪還を「勝利」と認識するウクライナ人が85%に上ったとの結果が示された。ロシアの攻撃を抑止するために61%がウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持、ウクライナが核保有国としての立場を復活させることを望んだのは53%で、2019年の47%よりも上昇した。

[中国] 12月13日付のロイターは、中国の複数の関係者から聞いた話として、中国政府が、米国が中国の技術的進歩を遅らせるための措置を取っていることに対抗し、国内半導体産業の発展を支援するため、1兆元を超える規模の支援策を計画していると報じた。計画は早ければ来年の第1四半期に実施される可能性があるとしている。支援の大部分は、中国企業、特に半導体製造工場による国産半導体設備の購入(購入費用の2割を補助)に充てられるほか、国内の半導体産業に対する優遇税制が含まれるとしている。

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