[日本] 10月分の総務省「家計調査」によると、実質消費支出(2人以上の世帯)は前年同月比+1.2%となり、5か月連続のプラスになった。名目消費支出は同+5.7%であり、物価上昇の影響が目立つ。内訳をみると、食料品は名目で同+5.8%と増加したものの、実質では同▲0.4%と減少していた。また、被服及び履物は名目で同+17.8%、実質で同+14.9%、教養娯楽もそれぞれ同+9.0%、同+8.0%と増加、全国旅行支援の後押しもあり、人々の行動が戻りつつあることがうかがえる。

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[南アフリカ] シリル・ラマポーザ大統領が汚職にかかわった疑いがもたれ、独立委員会で調査が行われていたが、委員会は大統領が憲法違反を犯した疑義があると報告。大統領が辞任するとの報道も見られていたが、12月4日に開催された与党アフリカ民族会議(ANC)の会議において、ANCが同報告を拒否するとともに、大統領自身も調査結果の破棄を求め、当初の予定通り、ラマポーザ氏が与党党首に選出される可能性が高まった。

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[中国] UBSアジア研究主管の汪涛氏は、12月5日付「財新網」への投稿で、2022年11月の経済指標について以下予想した。◇鉱工業生産:製造業の原動力が弱まり、サプライチェーン・物流悪化で前年比+4.0%に鈍化(10月同+5.0%) ◇小売:乗用車販売数鈍化、ロックダウン対象となる「高リスク地域」の大幅増加、主要18都市地下鉄利用客減少の拡大で、同▲3.5%(10月同▲0.5%) ◇固定資産投資:インフラ投資が堅調な一方、設備投資の小幅鈍化や、弱い不動産投資から11月の固定資産投資の伸びが下押しされ、1~11月の伸びは同+5.7%と小幅鈍化(1~10月同+5.8%)

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[イラン] 12月3日、イランの検事総長が同国の風紀警察の活動休止に関して言及した。イランでは、9月半ばにヒジャーブ(髪を隠すスカーフ)をきちんと着用していなかったとして風紀警察に拘束された22歳の女性が亡くなった事件をきっかけにデモが広がっている。しかし、風紀警察を管轄する内務省からは正式な発表は出ておらず、風紀警察が実際に活動を休止するのかどうか見極める必要がある。

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[米国] 12月2日、民主党全国委員会(DNC)のパネルは、2024年大統領候補予備選挙・党員集会日程の変更を承認し、2023年年明けにDNCが正式決定する。民主党大統領候補指名獲得争いは、中西部アイオワ州党員集会が、全米50州の他州に先駆けて最初に実施されてきたが、2024年からは、南部サウスカロライナ州が最初に予備選挙を実施することになる。サウスカロライナ州はアフリカ系人口が多く、バイデン大統領が不出馬を決断した場合、ハリス副大統領に有利になるとみられる。

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