[チリ] 2022年9月の国民投票により憲法改正案が否決されていたが、2023年に再び憲法改正に向けて新たに草案から作り直すことが合意された。憲政議会は来年4月に50人の議員を国民投票で選出の上、10月に草案を提出、その後11月26日に憲法改正案が再び国民投票にかけられることになる。

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[中国] 12月15日、国家統計局が11月の経済指標を公表した。主要70都市の住宅価格は、10月に過去8年で初めて一線・二線・三線都市それぞれの平均販売価格が全て前月比でマイナスとなったが、11月も、前月比で、新築住宅は一線・二線都市▲0.2%、三線都市▲0.4%、中古住宅も一線・二線都市▲0.4%、三線都市▲0.5%とマイナスが続いた。広東省城規院住宅政策研究センターの李首席研究員は、最近の供給サイドに対する金融支援政策の効果を見て、需要サイドでも購買意欲は強まりつつあるものの、不動産価格の下落傾向は2023年上半期まで続くとの見通しを示した。

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[ASEAN/EU] 12月14日、ASEANとEUが公式関係樹立45周年を記念する首脳会議をブリュッセルで開催した。ほぼ全ての加盟国首脳が参加する形での会議は初めて。平和と安全、コネクティビティとデジタル移行、クリーンで公正なエネルギーへの移行、経済協力と貿易、持続可能な開発、気候変動、エネルギー、COVID-19パンデミック、地域・国際問題を含む幅広いテーマを含めて話し合い、共同声明が発出された。EUはインフラ支援構想「グローバル・ゲートウェイ」の一環として、2027年までにASEANのインフラ整備に官民で100億ユーロを投資すると表明した。

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[トルコ] 12月14日、裁判所はイマムオール・イスタンブール市長に対し、選挙管理委員を侮辱した罪で2年7カ月15日間の禁固刑と政治活動停止を命じた。2019年のイスタンブール市長選挙のやり直しを決めた選挙管理委員に対する同氏の発言が問題視された。同氏は控訴する方針。判決を受けて、同氏の支持者数千人が市庁舎前に集まり、判決に対する反発を表明。同氏は、2023年の大統領選挙でのエルドアン大統領の有力対抗馬と目されており、今回の判決が政権による政敵排除ではないかとの批判が出ている。

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[米国] 中間選挙で自らが積極支援した候補が激戦州で相次いで敗北したことでトランプ前大統領の責任論が共和党内で浮上している一方、フロリダ州知事選挙で圧勝して再選を果たしたデサンティス知事に対して共和党支持者の間で期待が高まっており、2人の立場は対照的となっている。12月14日、Wall Street JournalとCNNは「デサンティス対トランプ」の仮想対決の最新世論調査をそれぞれ公表したが、いずれもデサンティス知事が優位を確立していることが判明した。

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[ウクライナ/ロシア] 12月15日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、英誌エコノミストのインタビューにおいて、ロシア軍が2023年1月末から3月にかけて新たな戦力で大規模な攻勢をかけるとの見方を示した。ザルジニー氏はロシア軍が20万人程度の部隊を準備しているとし、攻撃が「ウクライナ東部だけでなく、キーウ方面などに対しても開始されるかもしれない」と述べた。

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[ユーロ圏] 12月15日、ECBは理事会を開催、政策金利を0.5%引き下げることを決定した。前回10月の0.75%から利上げ幅を縮小した。これにより、主要政策金利は2.5%、中銀預金金利は2.0%になった。7月以降の約半年で引き上げ幅は累計で2.5%となった。また、2023年3月から保有資産の縮小を開始することも決定した。2023年4～6月に月額150億ユーロ規模で、償還を迎えた資産の再投資を一部停止することで、保有資産を削減するなどの内容になった。

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