[ガーナ] IMFと30億ドルの資金調達についてスタッフレベルの合意に達した後、ガーナの金融市場に大きな改善が見られる。2022年初から大幅に減価していた通貨セディは、11月末に記録した最安値1ドル14.7セディから劇的に回復し、1ドル9.3セディとなっている。為替の上昇は物価上昇圧力の緩和にも波及し、インフレ率は11月の前年比50.3%から縮小されると見込まれる。

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[中国] 12月15～16日、2023年のマクロ経済政策の方向性を決定する中央経済工作会議が開催された。12月17日付の「人民網」から一部の要点を紹介する。◇出産・定年:出産支援政策を整備、適時に定年延長政策を実施、 ◇プラットフォーム経済:プラットフォーム企業の発展・雇用・国際舞台での活躍を支援、◇国有・民間企業:平等に扱い、民間経済の発展を奨励・支持、◇外資誘致:外資企業の内国民待遇実施、政府調達の入札参加も保障、高基準のFTAへの加入推進、◇不動産:上位不動産企業の破綻リスク解消、不動産業の新たな発展モデルへの移行を推進。

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[台湾/中国] 12月17日、台湾政府は電子機器メーカーの鴻海精密工業(フォックスコン)が、中国の半導体メーカーに、台湾政府が承認していない投資を行ったとして罰金を科すと発表した。12月9日、フォックスコンは中国の子会社が保有する、中国半導体大手の紫光集団の株式を売却すると発表したが、台湾経済省は投資に関する「完全な説明」を求めると発表していた。台湾の法律では、政府は「国家の安全保障と産業の発展を考慮し」中国への投資を禁止することができるとされている。

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[チュニジア] 12月17日、チュニジアで議会選挙が実施されたが、選挙管理当局は暫定投票率を8.8%と発表。昨年7月から国を主導するサイード大統領に対する支持の低下や国民の政治不信、そしてカタールで開催されているサッカーワールドカップの3位決定戦(同じ北アフリカのモロッコが出場)などが重なったことが原因とみられ、異例の低い投票率となった。これを受けて、選挙のボイコットを呼びかけていた反体制派グループの救国戦線は記者会見を開き、正当性が無いとしてサイード大統領に辞任を要求した。

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[米国] 中間選挙での下院議員選挙で勝利した共和党は、2023年1月3日召集の第118議会で4年振りに多数党に復帰する。11月15日に行われた下院共和党議員総会での次期下院議長候補選挙で、マッカーシー下院院内総務が勝利したが、マッカーシー氏に敗れたビッグズ下院議員ら超保守派共和党下院議員5人が、新会期招集当日の下院本会議での次期下院議長選挙でマッカーシー氏の次期下院議長就任に反対する方針で、下院共和党の内紛が露呈している。

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