[ユーロ圏] EU統計局(Eurostat)によると、ユーロ圏の2023年第2四半期の実質GDP成長率は前期比+0.3%だった。第1四半期のゼロ%から成長ペースは加速した。ただし、ドイツがゼロ%、イタリアが▲0.3%とマイナス成長になるなど、停滞感は強い。一方、ユーロ圏の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+5.3%となり、直近ピークである2022年10月(+10.6%)の半分の上昇率になったものの、依然として中期的な目標である2%を大幅に上回っている。

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[アルゼンチン] 7月28日、フェルナンデス政権は、国際通貨基金(IMF)と約75億米ドル規模の金融支援の実施等について事務レベルで合意に達した。与党連合「全国民の戦線」の統一大統領候補である正義党のマサ経済相にとって、IMFとの合意は、アルゼンチンを取り巻く不確実性を低下させることにはなると見られるが、インフレが3桁に達する経済状況であり、さらに有権者のフェルナンデス政権に対する不満が高まる中、マサ経済相の苦戦は避けられない見通し。8月13日には大統領予備選挙が実施される。

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[中国] 7月31日の中国国家統計局と中国物流購買連合会の発表によると、7月の製造業PMIは49.3と6月の49.0を上回ったものの、4か月連続で50.0の節目割れとなった。内需では長引く受注不足で企業の生産活動の勢いが弱かったほか、外需の下押し圧力が引き続き強かった。7月の非製造業PMIは51.5と7か月連続で節目を超えたが、前月の53.2から低下した。非製造業のうち、建設業(51.2、前月は55.7)とサービス業(51.5、前月は52.8)はいずれも拡大幅が大きく縮小した。

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[中国] 7月31日、中国国家発展改革委員会は、「消費の回復と拡大に関する措置」を発表し、大口消費、サービス消費、農村消費、新型消費、消費施設、消費環境の6つの面から、20項目の政策を打ち出した。自動車の販売制限緩和、新エネルギー車の減税継続、充電インフラの充実のほか、家電や家具の買い替え促進、有給休暇奨励による休日消費促進を挙げ、地方政府に対策を講じるよう促した。今回の措置は、ゼロコロナ解除以降、内需回復が鈍いことに対する危機感によるものと推測される。

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[サウジアラビア] 8月5、6日にサウジアラビアのジェッダで、ロシア・ウクライナの和平に向けた国際会議が開催されることが発表された。サウジとウクライナが主催し、米国、英国、日本などの西側先進諸国や中国に加え、インド、ブラジル、トルコなどのグローバルサウスと呼ばれる新興国の合計約30の国や組織が招待されている。既に、米、英、EU、ポーランド、南アフリカは出席を確定している。ロシアは招かれていない。会合では、ウクライナが提唱する10項目の「和平の公式」について協議されるとみられる。

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[米国] 7月31日、対米外国投資委員会(CFIUS)が2022年の活動報告書を議会に提出した。CFIUSは、外国からの対米投資が国家安全保障に及ぼす影響について審査を行う省庁横断型の委員会で、米財務省が議長を務める。2022年の外国投資家からの正式届出(notices)に基づく投資審査は285件で、金融・情報・サービス分野の案件が149件(全体の52%)と過半を占め、次いで製造業関連が84件だった。投資国別ではシンガポール37件、中国36件が上位2か国で、日本からの投資は17件で第4位。取引禁止命令にまで至った案件は無かった。

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[中国] 人民解放軍の創設を祝う建軍節の前日である7月31日、人民解放軍ロケット軍新司令官に、王厚斌(前海軍副司令官)が、同軍隊政治委員に徐西盛氏(元南部戦区副政治委員および同区空軍政治委員)が就任したと発表された。司令官と政治委員が同時に交代となるのは珍しい。香港紙SCMPは、ロケット軍前司令官の李玉超氏、前副司令官の劉光斌氏、前副司令官の張振中氏が、軍の反腐敗(汚職取締り)部門の捜査員らによって連行されたとしている。FT紙は、ロケット軍の現職および元幹部の約10名が消息不明になっていると報じている。

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