[マレーシア] 投資貿易産業省では、「新産業マスタープラン(NIMP)2030」策定の大詰めを迎えており、アンワル・イブラヒム首相兼財務相が、8月末にも同プランの発表をする予定になっている。同プランは、国内産業セクターの変革に向けた取り組み、優先事項、行動計画を盛り込んだ包括的な枠組みとなる。これに先駆け、7月27日、政権発足後初の総合的な国家政策である10か年計画「マダニ(MADANI)経済政策:国民力の強化」を発表している。

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[米国] 労働省『雇用動態調査(JOLTS)』によると、6月の求人件数は958.2万件となり、5月から3.4万件減少した。2か月連続で1,000万件を下回った。足元の水準は、まだコロナ禍前の2019年の平均716万件を上回っているものの、2022年上半期以降、緩やかに減少してきた。雇用環境が崩れたとはいえないが、変化の兆しは見えている。

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[米国] 米世論調査会社大手のギャラップ社は、第2次世界大戦後の10人の歴代大統領とバイデン大統領の、就任から10四半期目までの平均支持率を比較したニュースリリースを公表した。バイデン大統領の就任後10四半期(2023年4月20日～7月19日)の平均支持率は40.7%であったが、10人の歴代大統領の平均支持率を見ると、バイデン氏が上回ったのはカーター大統領の30.7%のみであり、同氏の支持率は引き続き低迷して推移していることが明らかになった。

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[中国/日本] トヨタ自動車は、中国における研究開発体制を強化し、スマート電動化の急速な流れに対応するため、同社最大のR&D拠点である「トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限公司」(江蘇省常熟市)を、8月1日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター(中国)有限公司」に社名変更すると発表した。2023年1月、新社長に佐藤恒治氏が就任、新経営陣の役割を「継承と進化」とし、電動化とスマート化を優先事業に挙げており、この動静はトヨタのグローバル戦略の変化を示しているといえる。

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[米国] 8月1日、ワシントンの連邦大陪審は、2020年大統領選の選挙結果を覆そうとした罪状で、トランプ前大統領を起訴した。トランプ前大統領が起訴されるのは3回目。既にニューヨーク州からは事業記録の改ざん、司法省からは政府機密文書を不正に保管していた罪で起訴されている。8月3日、トランプ氏は、罪状認否のため出廷する予定。一連の裁判が2024年大統領選までに判決に至るか否かは不明だが、起訴されたこと自体は大統領選への出馬、あるいは大統領への就任を妨げるものではない。

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[ロシア] ウクライナ軍事侵攻後もロシアで営業を続ける西側最大の銀行「ライファイゼンバンク」が、2023年末までにロシアでの事業撤退を目指していると、同銀行の最高経営責任者シュトローブル氏が語った。当初、2023年9月末までに撤退する予定だった。ライファイゼンバンクは2023年上半期にロシア事業で9%の利益増加を記録した一方で、グループ全体の利益が24%減少した。

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