[タイ] 8月21日、国家経済社会開発委員会(NESDC)は、2023年第2四半期(4～6月)の実質国内総生産(GDP、速報値)を発表した。同成長率は、前年同期比で+1.8%となり、第1四半期の同+2.6%から減速し、市場の予想も大幅に下回った。主力の観光業が回復途上にあることに加え、民間投資や輸出の低調さが全体を押し下げたとみられる。

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[ドイツ] 連邦統計庁によると、7月の生産者物価指数は、前年同月比▲6.0%と、2020年11月以来のマイナスだった。足元では、直近ピークの2022年8～9月の+45.8%の反動が表れている。内訳をみると、エネルギー価格が▲19.3%と低下した影響が大きい。その一方で、非耐久消費財は+8.1%と上昇した。特に、食料品が+9.2%とけん引した。今後、原材料価格の上昇が川下の消費者物価指数へ転嫁されていく中で、食料品価格の上昇の影響が懸念される。

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[米国/ニジェール] 8月19日、国務省は、フィッツギボン駐ニジェール米国大使が現地に着任したと発表した。ニジェールでは7月末にクーデターが勃発しているが、米上院における外交官人事承認が遅れていたため、米国大使が不在だった。国務省は、大使は着任するものの、正式な信任状の捧呈は行わないとしており、また米国政府の外交方針の変更を意味しない旨、明らかにしている。米国政府は憲法秩序の擁護、ニジェールのバズム大統領ほかの即時釈放などを求めているが、ニジェール軍事政権は、3年以内の民政移管という案を地域機構に提案している。

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[米国] 2024年大統領選挙でのホワイトハウス奪還を目指す野党・共和党は、8月23日、同党の大統領候補指名獲得争いに出馬表明している候補らによる第1回討論会を、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催する。各種最新世論調査結果で、トランプ前大統領は他候補に対して圧倒的優位を築いている中、8月20日、同氏は自らのSNS上で、米国民は同氏を理解し、また前大統領としての功績についても理解しているとして、第1回討論会には欠席する意向を表明した。

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[中国/米国] 7月上旬、中国当局が米国の企業調査会社ミンツ・グループに対し、約1,070万元(約2億1,700万円)の罰金を支払うよう行政処罰を下していたと、WSJ紙が報じた。「外国が関わる統計調査」を中国当局の承認を取得せずに実施した同社の無許可の活動は、中国の規則に違反するとしている。2019年3月から2022年7月にかけて、37のプロジェクトで外国関連の統計調査を行ったと指摘しているが、内容の詳細は明らかにされていない。同社の北京事務所は2023年3月、当局の捜索を受け、中国人スタッフ5名が拘束されていた。

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[中国] 8月21日、商務部、国家発展改革委員会、金融監督管理総局は共同で、「商務信用体系構築の質の高い発展推進に関する指導指針」を発表し、販売、消費、融資、評価における信用システムの発展を支援するとの指針を打ち出した。主な内容は、①消費者が自動車、家電、家具などの製品を購入する際の消費者への与信支援、②企業が信用保険、ファクタリング、担保等の信用ツールを活用することを奨励、③企業の信用記録を整理し、全国信用情報プラットフォームとの交換・共有を実現する、となっている。

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