[ナミビア] 2月4日、ナミビアのハーゲ・ガインゴブ大統領が82歳で死去した。国内の病院で療養中だった。同氏は2015年から大統領職を務めており、2019年に再選、2025年3月に任期満了を迎える予定だった。同氏の死後、ナンゴロ・ムバンバ副大統領が大統領代行に就任した。同国では2024年11月に大統領選が予定されており、与党・南西アフリカ人民機構(SWAPO)は2023年に、ネトゥンボ・ナンディ=ンダイトワ現副大統領を大統領候補として選出していた。ガインゴブ氏の死を悼み、アフリカ各国、米国、ロシア、中国、日本など世界中の首脳から弔電が寄せられている。

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[インドネシア] 2月5日、中央統計局は、2023年の実質国内総生産(GDP)成長率が+5.1%だったと発表した。2年連続で5.0%を超えたものの、コロナ禍から回復した前年の+5.3%からは、輸出の減速などにより鈍化した。外需の継続的な低迷により、財貨・サービス輸出はわずか+1.3%だった。2022年の+16.3%と比較して伸びが大幅に縮小している。コモディティの輸出への依存が高いため、コモディティの国際価格の変動により同国経済が影響を受けやすくなっている。GDPの半分以上を占める家計消費は、+4.8%だった。ラマダンやイードの祝祭で多額の支出があったとみられる。2023年第4四半期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.0%だった。

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[日本] 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、12月の現金給与総額(名目賃金)は前年同月比+1.0%だった。その内訳をみると、所定内給与(基本給)は+1.6%、特別に支払われた給与(ボーナスなど)は+0.5%と増加した一方で、所定外給与(残業代)は残業時間の減少もあって▲0.7%と減少した。また、実質賃金は▲1.9%と、21か月連続のマイナスであり、家計の実質購買力には下押し圧力がかかり続けている。

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[カザフスタン] 2月5日、カザフスタンのトカエフ大統領が、スマイロフ首相も含めた内閣総辞職を承認した。当面は、スクリャル第1副首相が首相代理を務める。背景は不明だが、経済改革が進まないことや所得格差の拡大などに関する国民の不満が高まっていることなどが推測される。2月7日には政府の拡大会議が予定されており、トカエフ大統領が議長を務める予定となっている。

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[EU/中国] 2月5日、欧州委員会のメイリード・マクギネス金融安定担当委員は、中国からの安価な輸入品急増に対抗するための緊急措置を求める欧州の太陽光発電業界の要求を退けた。マクギネス氏は、通商的対抗措置の使用に際しては、グリーン転換のために手頃な価格のソーラーパネルを必要とするEUの高い気候変動目標にとっての利益と比較検討されなければならないと語った。ただし、強制労働の禁止に抵触する新疆ウイグル産の製品への規制や、ネットゼロ産業法案(ソーラーパネルの約3分の1をEU圏内で製造することを義務付ける)制定についての可能性についても言及した。

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[米国/中東] 2月4日より、ブリンケン国務長官は中東歴訪を開始した。サウジアラビア、エジプト、カタール、イスラエル、ヨルダン川西岸地区を順次訪れる予定で、2023年10月のハマス攻撃以後、同氏による中東訪問は5回目。2月5日には、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、ガザ地区危機への対処、紛争の拡大防止などについて協議したと、米国務省は発表した。バイデン政権は、パレスチナ国家樹立への道筋をつけるため、関係各国に働きかけている中、サウジアラビアからは米・サウジ二国間安保関係の強化を求められているもようだが、米国内政治の文脈では、バイデン大統領にとっては難しい選択肢となる。

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