デイリー・アップデート

2024年2月21日 (水)

[日本] 財務省「貿易統計」によると、1月の輸出額は7.3兆円、前年比+11.9%と2か月連続で増加した。欧米やアジア向けに自動車が、中国向けに半導体等製造装置などが増加した。輸入は9兆910億円、▲9.6%と10か月連続で減少した。石炭や液化天然ガスなどの減少が目立ち、価格低下と数量減少の双方によって輸入額が減少した。差し引きは▲1兆7,583億円と2か月ぶりの貿易赤字だった。

[アフリカ] 2月17～18日、第37回アフリカ連合(AU)年次総会がエチオピアの首都アディスアベバで開催された。ムーサ・ファキAU委員長は、アフリカ各国が「汎アフリカ主義」の精神のもとに団結し、テロリズムなどの問題に対処する重要性を強調した上で、イスラエルによるガザ攻撃を非難した。コモロのアサリ・アズマニ大統領からAUの議長職を継いだモーリタニアのモハメド・ガズマニ大統領は、AUのG20メンバー国入りを歓迎した。G20議長国の代表として参加したブラジルのルーラ大統領は、「アフリカなくしてグローバルサウスは成立しない」として両地域間の経済・政治面における連帯強化を訴えた。

[北米/メキシコ/中国] 北米での深刻化する移民問題。メキシコのオブラドール大統領は、同国からの大量の亡命申請についてカナダと対応を協議していることを明らかにした。カナダに到着した多くのメキシコ移民は、その後米国への入国を目指している。一方、カリフォルニア州では中国系不法移民の急増が問題となっている。中国からビザなしで入国可能なエクアドルへ、その後メキシコ経由で米国への入国を目指しているとのこと。報道によると、過去1年でその数は3万7千人に上り、財政に大きな負担がかかっている同州から不満が上がっており、中国政府の関与も疑われる事態となっている。

[マレーシア] 2月20日、統計局が発表した1月の貿易統計(速報値)によると、輸出額は前年同月比+8.7%の1,224億2,500万リンギ(約3兆8,500億円)で、11か月ぶりのプラス成長を記録した。この増加は、資源価格の安定と製造業の全般的な堅調さが背景にある。主要貿易相手国であるASEAN、米国、欧州連合(EU)、日本への輸出は拡大した。製造品のほとんどが2桁の輸出拡大を記録したが、主に中国とシンガポールへの電気・電子(E&E)製品の輸出は減少した一方、ベトナム、ドイツへの同製品の輸出は増加した。

[台湾/日本] 2月24日、TSMC(台湾積体電路製造)の熊本第1工場が開所式を迎え、本年第4四半期からの量産を予定している。2月6日には熊本第2工場の建設とトヨタの出資を発表していたが、両工場の設備投資額は総額200億ドル以上となる。トヨタの出資は、「自動車を含めた産業界全体で、TSMCとの関係を一層深めるための投資」であり、半導体不足を回避するだけでなく、半導体産業全体の強化につなげる狙いもある。九州各地では半導体関連の投資が相次いでおり、九州全体での経済波及効果は、10年間で20兆円以上と試算されている。

[米国] 2月24日、共和党大統領候補指名獲得争いの「序盤州」の1つであり、ヘイリー元国連大使の地元南部サウスカロライナ州予備選挙が実施される。同州での各種最新世論調査によると、アイオワ州党員集会から3連勝中のトランプ前大統領が、ヘイリー氏に約30ポイントもの大差をつけており、勝利が確実視されている。ヘイリー氏は、サウスカロライナ州予備選挙で敗北した場合でも、15州で一斉に予備選挙が実施される3月5日の「スーパーチューズデー」までは選挙戦を継続する方針。

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