デイリー・アップデート

2024年5月2日 (木)

[コロンビア] 中央銀行は、緩和ペースを維持して政策金利を50bp引き下げ11.75％とした。一部委員の賛成もあり、コロンビア・ペソが再上昇してくれば、次回会合において利下げ幅の拡大が見込まれる。

[米国/イスラエル] 5月1日、ブリンケン米国務長官はイスラエルを訪問（2023年10月7日以来、7度目の訪問）。ネタニヤフ首相やヘルツォグ大統領との会談を実施し、ガザへの陸路での人道支援物資搬入地点であるケレム・シャロームや、海路での支援物資受入地のアシュドッド港を訪問した。同国務長官はネタニヤフ首相に、イスラエル軍によるラファハ侵攻に反対する立場を改めて伝え、パレスチナ人民間人の保護の必要性を訴えたが、ネタニヤフ首相はラファハ侵攻を取り下げるつもりはないとの考えを改めて同国務長官に伝えた。

[ベトナム] 4月29日、統計総局（GSO）が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋4.40％を記録し、3月から0.43pt加速した。2023年2月以来、1年2か月ぶりの高水準となった。通貨安の進行、燃料価格の高騰がCPIを押し上げた。CPI上昇率は2024年通年の政府目標である4.0～4.5％の上限に迫っている。教育、医薬品・保健医療、住宅・建材、食品類などの上昇が目立った。ベトナム国家銀行（中央銀行）は4月19日に為替介入を開始すると発表しており、これにより通貨安の歯止めがかかることが期待される。

[ルワンダ/英国] 5月1日、英国内務省は不法に入国した国籍混交の亡命希望者をアフリカのルワンダに移送するための準備として、対象者の拘束を開始したと発表した。これは4月23日に英国議会で可決された「ルワンダ安全法」に基づくもので、英国への亡命希望者を審理無しにルワンダに移送することが可能となる。英国政府は2024年7月から段階的に5,000人強をルワンダに移送する計画。背景には、フランスからドーバー海峡を小型ボートで横断する英国への亡命希望者が増加している問題がある。オックスフォード大学移民観測所によると、2018～2023年の間に6万人強が小型ボートで英国に不法に入国しており、出身国別ではイラン（21％)、アルバニア（15％）の順で多いが、2023年以降はアフガニスタンやインド国籍の移民の検挙が顕著とのこと。

[米国] 連邦準備理事会（FRB）は4月30日～5月1日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、FF金利の誘導目標レンジを5.25～5.50％に据え置くことを決定した。据え置きは6会合連続。また、量的引き締めにおける米国債の縮小ペースの減速を決めた。縮小ペースを、これまでの最大月額600億ドルから250億ドルに引き下げる。一方、住宅ローン担保証券（MBS）は最大月額350億ドルに据え置いた。なお、パウエルFRB議長は、物価上昇率が目標の2％に持続的に向かうという確信を深めるまで、従来の想定よりも時間がかかるという見方を示した。

[カナダ] 内陸のアルバータ州と太平洋岸を結ぶTrans Mountain石油パイプラインの拡張部が5月1日に商業運転を開始した。この拡張計画は難航し、12年の歳月と340億カナダドルのコストを要したが、原油輸送能力は従来比ほぼ3倍の日量89万バレルとなり、これまで輸送インフラのボトルネックを抱えていたオイルサンド由来のカナダ産重質原油が、アジアや米国西海岸市場へのアクセスを得る。これにより、カナダ原油のWTIに対するディスカウントは縮小する可能性がある。バンクーバー港の「物流制約で輸出は伸び悩む」、「カナダでの原油増産でいずれ再び容量が不足する」との慎重な見方もある。同事業は2018年にカナダ政府が国有化している。2025年に選挙を控えるカナダでは、今後同パイプラインの民間への売却も課題となる。

[米国] 超保守派共和党員のグリーン下院議員は、4月20日に下院本会議でジョンソン下院議長が対ウクライナ追加軍事支援法案を採択し、民主党下院議員らと賛成多数で可決したことに猛反発しており、提出済みの下院議長解任動議の下院本会議での採択を求める動きを示している。そうした中4月30日、下院民主党指導部を率いるジェフェリーズ民主党下院院内総務ら3人は共同声明を公表し、グリーン氏が下院議長解任動議の採択を求めた場合、否決してジョンソン下院議長を擁護する方針を示した。

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