デイリー・アップデート

2024年5月24日 (金)

[米国/ウクライナ/G7] 2024年は第二次世界大戦中の1944年に連合軍がナチス・ドイツ支配下のフランス北西部ノルマンディーに上陸して80周年を迎える中、6月6日、バイデン大統領は式典に参加する方針である。6月13～15日までイタリアのプーリア州で開催されるG7サミットにバイデン氏は出席予定であるが、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、西側諸国の指導者らに対して、ウクライナ軍事支援の継続や、没収・凍結されたロシア資産をウクライナの防衛や再建支援に充てるよう訴える方針である。

[インドネシア] 5月22日、中央銀行(BI)は、政策金利(7日物リバースレポ金利)を6.25%で据え置いた。中銀の会見では、引き締めサイクルの終わりが示唆された。インフレは4月にわずかに低下し、前年同月比+3.0%で中央銀行の1.5～3.5%の目標範囲内に収まっている。前回の4月24日では、米国での利下げ観測がずれ込み4年ぶりに大幅な下落となった通貨ルピアを支えるため、予想外に政策金利を0.25pt引き上げて6.25%としていた。

[エクアドル] 5月23日、ダニエル・ノボア大統領は、一部地域に非常事態宣言を再発令した。ノボア氏は、1月上旬の国内暴動の急増を受け全国的な犯罪取り締まりに乗り出し、非常事態宣言を発令し、国内の治安を維持するために軍隊を出し、超法規的な権限を与えるなどしていたが、5月、裁判所が非常事態宣言を無効と判断していた。同宣言の再発令は、軍による過度な取り締まりなどの懸念があるものの、国民は治安改善を優先することを支持するとみられる。

[ロシア/米国] 5月23日、プーチン大統領は、米国がロシア中央銀行などの資産を没収した場合、ロシア国内にある米国の財産を差し押さえることを認める大統領令に署名した。対象は、ロシア国内にある米国(政府)と法人などの預金や有価証券、不動産など資産全般に及ぶとみられる。

[アイルランド/スペイン/ノルウェー] 5月22日にハリス首相(アイルランド)、サンチェス首相(スペイン)、ストーレ首相(ノルウェー)が、ガザやパレスチナで発生している紛争が解決するのを待つことはもはやできないとして、5月28日に、パレスチナを国家として承認することを発表した。パレスチナ自治政府やヨルダンはこの発表を歓迎も、イスラエル側は3か国からイスラエル大使を召還するなど反発している。

[米国/中国/G7] イエレン米財務長官は、イタリアで開催されるG7財務相会合で、中国が進めている国家主導の産業政策が市場経済に脅威をもたらしており、G7諸国が団結して反対することを望んでいると述べた。イエレン氏は、各国に米国の関税に倣ったり、貿易政策への対応を調整するよう求めたりしているわけではないとしつつ、中国に統一したメッセージを送る必要があると述べた。また、ロシアの凍結資金3,000億ドルからの収益を、2025年以降のウクライナへの金融支援に充てることを提案し、もし合意ができれば、6月に開催されるG7首脳会議までに詳細を詰めたいと述べた。

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