[ベトナム] 飲食店用POSレジなどを手掛ける地元企業iPOS.VNが発表した5月の「ベトナム食品ビジネスレポート」によると、2023年のカフェ産業の市場規模は前年比で+11.6%の590兆ドン(241億ドル)だった。最近では、同市場での競争が激化しているという。カフェの店舗数は同+1.3%の約32万軒だったが、店舗当たりの売上が拡大したため、市場規模を押し上げた。市場シェアトップのブランドは「ハイランズコーヒー」で、店舗数は2022年の170軒から777軒と大幅に増加した。

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[ユーロ圏] 欧州中央銀行(ECB)が発表した「消費者期待調査」によると、4月時点の、1年先の期待インフレ率は+2.9%となり、3月(+3.0%)から小幅に低下した。これは、2021年9月(+2.4%)以来の低水準だった。また、3年先の期待インフレ率は+2.4%であり、3月(+2.5%)から小幅に低下した。これは、2023年11月以降、おおむね横ばいで推移している。ユーロ圏の期待インフレ率は、2022年以降の物価高騰局面に比べてまだやや高いものの、落ち着きを取り戻しつつある。

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[南アフリカ] 5月29日、5年ぶりに総選挙が実施される。約2,600万人の有権者が全国23,292カ所の投票所で7時から21時の間に投票を行う。今回の選挙では与党・アフリカ民族会議(ANC)の得票が国政選挙では初めて50%を下回り、連立政権を組成するとの見方が広まっている。複数のアナリストが以下4通りのシナリオを示している。①ANCが過半票を獲得、②ANCが少数政党と連立、③ANCが第二野党・経済的開放の闘志(EFF)と連立、④ANCが第一野党・民主同盟(DA)と連立。③、④の場合は、両党間の調整に時間を要し、国政にも大きな影響が及ぶことが予想される。選挙管理委員会(IEC)は6月2日に選挙結果を公表する予定としている。

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[EU] 5月27日から2日間の日程で行われたEU外相会合におけるウクライナ情勢に関する協議で、ウクライナによるロシア領内の攻撃に関して、バルト3国やフィンランドなどが承認する意向について言及されたものの、現在もEU加盟国の間の共通認識はなく、ボレルEU上級代表は、承認についてはEU加盟各国の判断との見解を発表した。また西側軍のウクライナ派遣に関しても、フランスのマクロン大統領やポーランドのシコルスキ外相は積極的な姿勢だが、ボレル氏はEU加盟国の間に共通の見解はないと否定的である。

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[中国/中東] 5月30日に北京で開催される「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で、習近平国家主席が基調講演を行う。今回は、特にガザ情勢に関し、中国は湾岸諸国とともにパレスチナを支持する立場を強調し、イスラエルを支持する米国に対して、自国の国際的道義性の優位を強調する狙いがあるとみられている。会議にはバーレーンのハマド国王、エジプトのシシ大統領、チュニジアのサイード大統領、UAEのムハンマド大統領も参加し、中国と湾岸諸国の経済協力についても議論される予定。中国は自由貿易協定(FTA)に関する協議の加速を求めるとの見方もある。

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[イスラエル/パレスチナ] 5月28日、国連安全保障理事会は、26日のイスラエル軍によるラファハ西部の避難民キャンプへの攻撃(45人死亡)を受けて、緊急会合を開催した。イスラエルは国際社会からの強い圧力にもかかわらず、ラファハでの軍事作戦を推し進めている。会合後アルジェリア国連大使は、ラファハでの殺りくを止めるための決議案を提出すると発表。早期の採決が見込まれる。2023年10月に始まったイスラエル軍によるガザへの攻撃によるパレスチナ人の死者は既に36,000人を超え、負傷者は81,000人を超えている。

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[米国] 5月14日、ニューヨーク市内において非公開で開催されたトランプ前大統領を囲む共和党系大口政治資金調達者(スーパードナー)とのイベントで、トランプ氏は、全米各地の大学のキャンパスで発生しているパレスチナ支援デモを弾圧すべきであり、また、デモに参加している外国人留学生の国外退去の必要性についても言及していたことが明らかになった。イスラエル・ハマス戦争については、対テロ戦争はイスラエルの権利であるとして同国支持の姿勢を明確にした。

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[ロシア] ロシア財務省は、大幅な増税案をまとめ、政府へ提案した。それによると、所得が年間240万ルーブル(約426万円)を超える個人の所得税を、段階的に現在の13%から最高税率として22%に、また、法人税も20%から25%に引き上げることになっている。

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